政府は日本で活躍する外国人の高度人材を増やすため在留資格に新たな枠組みを設ける検討に入った。世界大学ランキングの上位校の卒業者が就職活動で滞在できる期間を現行の90日から最長2年に延ばす。年収2000万円以上の研究者らが1年で永住権を得られる仕組みも定める。

岸田文雄首相が2022年9月に具体化を指示した高度人材の受け入れ策の原案が判明した。外国人共生に関する関係閣僚会議などをへて23年2月にも決定する見通しだ。

出入国在留管理の施策として2つの制度を新設する。一つが世界上位の大学卒業者の日本企業への就職促進だ。在留資格の「特定活動」に「未来創造人材」という枠をつくる。最長2年の滞在を認める。

英国や中国の機関が出す3種類の大学ランキングのうち2つ以上で上位100位以内に入る大学の卒業者を対象にする。就労も認めるため有給のインターンシップへの参加も可能になる。家族の帯同も許す。

現在は海外の大卒者が就活する場合は「短期滞在」と呼ぶ在留資格で90日しか日本にいられない。能力のある人が時間をかけて日本企業を見極めた上で定着する環境をめざす。

もう一つが在留資格「高度専門職」の取得要件の拡大だ。研究者と技術者、経営者の3類型があり、それぞれについて年収を軸にする新たな条件を入れる。

研究者と技術者は「修士号以上の取得と年収2000万円以上」もしくは「職歴10年以上と年収2000万円以上」にする。経営者は「職歴5年以上と年収4000万円以上」に設定する。

現在は学歴や研究実績、日本語の能力などに応じて点数を積み上げ一定の水準に達すると高度専門職の資格を得られる。通常は永住権を得るまでに3年かかるが、新しい資格要件では1年に短縮する。

雇える外国人の家事使用人を現行の1人から2人に増やしたり、配偶者がフルタイムで働ける職種を拡充したりする内容も盛り込む。

首相は海外からの高度人材の受け入れに関し「世界に伍（ご）する水準の新たな制度の創設を含め改革を進める」と表明していた。海外から優秀な人を招き入れ日本企業の競争力向上につなげる。

（日本経済新聞）