第一生命ホールディングス（HD）は2022年4月に独自の運用会社を立ち上げる。一定のリスクをとる代わりに中長期的に年3%程度の利回り確保をめざす機動的な商品づくりにつなげる。みずほフィナンシャルグループ（FG）と共同運営する運用会社とはすみ分けし、今後も提携関係は維持する。

22年4月に新会社をつくり、同年10月にも業務を始める。資本金は30億円とし、社員数は25人程度を想定している。会社名や代表者は今後決める。持ち株会社の傘下にある第一生命保険や第一フロンティア生命保険から運用資産の一部を請け負う。運用規模は数千億円程度になる見通しで、当面、外部から運用の委託は受けない。

新会社は高度な金融技術を駆使して膨大なデータを分析し、少しでも高い利回りをめざす「クオンツ」と呼ばれる運用に特化する。

超低金利が続くなか、元本確保型の商品だけでは長期で安定的な資産形成を望む顧客のニーズに応えられなくなっている。契約者に一定のリスクを受け入れてもらう代わりに、中長期で3%程度のリターンをめざす「ミドルリスク・ミドルリターン」の保険商品を共同開発する。

まずは銀行窓口などで取り扱う貯蓄性の保険商品を想定しているが、将来的には対象の拡大も検討する。

これまで外部に一部任せてきた運用も新設の子会社に切り替えて経費を減らし、保険商品の契約時などに顧客が支払う手数料率の低減にもつなげる。

第一生命HDはみずほFGと共同運営しているアセットマネジメントOneの議決権を49%握り、持ち分法適用会社としている。アセマネOneの運用額は今年3月末時点で約57兆円と国内で最大規模だ。総合型の運用会社としてアクティブからパッシブ、オルタナティブ（代替）資産など幅広い運用を手掛ける。

大規模な運用会社はスケールメリットを生かせる半面、運用商品を機動的に開発するうえで難点もある。第一生命HDは小回りが利き、グループ戦略にも合致する運用会社の設立を模索してきた。検討の過程では小規模な運用会社を傘下に収める選択肢も浮上したようだが、システム構築で自由度が高い新会社の設立を決めた。

第一生命は新会社をアセマネOneを補完する運用会社と位置付け、みずほとの提携関係は今後も続ける。アセマネOneへ委託している運用分を新会社へ移すことはないとみられる。大手生保では日本生命保険や明治安田生命保険も自前の運用会社を持っている。

（日本経済新聞）