【ニューヨーク=吉田圭織、弓真名】米国で新型コロナウイルスの感染者が初めて確認されてから2024年1月で4年がたつ。一時はロックダウン（都市封鎖）に追い込まれたが、コロナ対策は過去のものになった。外食やレジャーは完全復活した一方、オフィス出社率は5割で頭打ちとなり、コロナ後の「新常態」が定着した。

米国でコロナ感染者が初めて確認されたのは20年1月。22年1月には1日あたりの感染がピークとなり、100万人を超えた。世界保健機関（WHO）によると、23年12月までに延べ1億人以上が感染した。

足元では1日あたりの感染者数を数えなくなっている。オミクロン型の変異型「HV.1」と「EG.5」の感染が確認されているが、市民の関心は低い。米疾病対策センター（CDC）によれば9月から始まった変異型対応のワクチンの米国での接種率は11月4日時点の成人で14%にとどまる。

コロナ関連製品の売れ行きも低調だ。米ファイザーの関連売上高は22年4～6月期のピーク（277億ドル）と比べ、23年7～9月期には半減した。

パンデミック（世界的大流行）の際に集客がほぼなくなった外食はコロナ前の水準に復活した。米労働統計局（BLS）によると、外食産業で働く従業員は23年11月に約1238万人（速報値）となり、新型コロナ流行前の19年同月の1218万人を上回った。

イタリアンレストランの「オリーブ・ガーデン」などを傘下にもつ「ダーデン・レストランツ」は22年に売上高がコロナ前を回復した。23年6～8月期の売上高は前年同期比12%増の27億3000万ドル（約3900億円）となった。

飛行機を使った旅行も復活した。デルタ航空など米航空大手3社の23年7～9月期の売上高の合計は434億5400万ドルとなり、6四半期連続でコロナ前の水準を上回った。

「コロナ禍を経て、人々は再び外出するようになり、社会的なつながりを築いたり体験したりする消費を強く望んでいる」。企業マーケティングに詳しい米ルイジアナ州立大学のダン・ライス准教授は、人々が外食やレジャーの現場に戻った背景を説明する。

今夏、トップ歌手のテイラー・スウィフトさんのコンサートツアーは430万人を動員し、チケット販売額は10億3900万ドルを超えたと推計されている。

一方、オフィス出社率はコロナ前の水準から遠い。入退出システム管理の米キャッスル・システムズが調べたニューヨークやシカゴなど全米主要10都市の平均出社率は直近で51%だった。22年末から23年序盤にかけて50%前後を回復した後、ほとんど伸びていない。

「在宅勤務に協力的かどうかが、仕事を選ぶ上で大事だ」。カリフォルニア州でシステムエンジニアとして働く20歳代の男性はこう話す。23年中にはベトナムやメキシコに旅行に行き、旅先でオンライン勤務をしたという。IT（情報技術）企業を中心に、出社を前提としない働き方が浸透している。

従業員の生産性を保ったり企業文化を構築したりする上で、他の社員と顔を合わせることが重要だと考える経営者もいる。アマゾン・ドット・コムなどは週3回の出社を義務付け、守らなければ昇進できない可能性があると発表した。ただ「出社前提」に抵抗を感じる従業員は多い。

米調査会社コンファレンス・ボードが米企業の人事担当者185人を対象に実施した調査では、73%が「従業員のオフィス出社を促すことが困難だ」と回答した。実際、アップルは月、火、木曜の出社を義務付けたものの、その後月曜日の出社を撤回し、3日目の出社日はチームそれぞれが決めてよいと改めた。

（日経新聞）