米政府は21日、オープンAIやグーグルなど生成AI（人工知能）の開発を手掛ける米主要7社と、AIの安全性を確保するルールの導入で合意したと発表した。AIによって作られたコンテンツに「AI製」と明示させるシステム開発などが柱となる。

「Chat（チャット）GPT」など高度な生成AIが急速に普及するなか、適正な利用や悪用の防止を巡る法整備では欧州連合（EU）が先行する。米国の場合、現状では法的拘束力のない自主的な取り組みと位置づけており、実効性が課題になる。

米政府によると、オープンAIとグーグルに加え、マイクロソフト、メタ、アマゾン・ドット・コム、生成AIスタートアップのアンソロピック、インフレクションAIの計7社と合意した。

新ルールはAIの透明性を高め、詐欺や偽情報の拡散を防ぐのが狙いになる。各社のAIシステムから作成した文章や映像、音声などのコンテンツには「AI製」と分かるようにする。電子的な透かしを表示する。各社は関連システムの導入を受け入れた。

AIサービスの発売前に差別や偏見を助長する危険性がないか評価する。サイバー攻撃への安全性が担保されているかもチェックする。各社はリスク管理の状況を政府や学会、国民と共有する。

企業による自主的なコミットメント（約束）で、罰則などはない。一定の実効性を担保するため、独立した専門家がルールの順守状況をチェックする仕組みを取り入れる。

バイデン米大統領は21日、各社のトップとホワイトハウスで会談し、正式に確認する。米政府は声明で「責任あるAI開発の重要な一歩となる」と強調した。今春以降、企業側との意見の擦り合わせを進めていた。

米政府は今後、法的拘束力を持たせるために大統領令を準備する。米連邦議会も与党・民主党を中心にAI関連法案の検討を進めている。こうした行政措置や立法までのつなぎとして、政府と企業の約束を先んじて公表した。7社以外の企業にも参加を求めていく。

米政府の取り組みは従来、差別や偏見が拡大しないよう注意を促す指針にとどまっていた。生成AIを中心に加速度的に新しいサービスの開発が進んでおり、まずは企業の自主規制から始める。

AIの法整備を巡る動きではEUが先行している。欧州議会は6月にAI法案を採択し、AIのリスクに応じた規制を打ち出した。

重要インフラや雇用・教育などに関わるAIをハイリスクと位置づけ、企業に内部監査や安全性評価を求める。禁止事項への違反があれば巨額の罰金が科される。

どの国・地域のルールが先行モデルとなるかは今後のAI覇権を占う。米政府は安全性の確保を急ぐ一方で、規制が技術革新を過度に阻害しないようバランスに目配りする。日本政府も現時点では米国に近い立場で、厳しい規制をいきなり導入することには消極的だ。

日米欧ともに誤情報対策や透明性確保などを重視する姿勢は変わらない。ただ規制の厳しさで違いが出る可能性もある。

ホワイトハウスは同盟国や友好国と国際的な枠組みを協議すると明らかにした。日本やインド、オーストラリアなどと意見を交わしている。

（ワシントン=飛田臨太郎、デジタル政策エディター　八十島綾平）

（日本経済新聞）

ホワイトハウスでバイデン米大統領の説明を聞く生成AIを手掛ける米企業トップ=AP

【ワシントン=飛田臨太郎】バイデン米大統領は21日、ホワイトハウスで生成人工知能（AI）の開発を手掛ける米主要7社のトップと会談した。各社が自主的に安全性を確保するルールを導入すると確認した。バイデン氏は法的拘束力を持たせるため、数週間以内に大統領令を講じると表明した。

オープンAIやグーグル、マイクロソフト、メタ、アマゾン・ドット・コム、生成AIスタートアップのアンソロピック、インフレクションAIの首脳が参加した。

バイデン氏は「このグループは責任と安全性を持ち、イノベーションのかじ取りをする上で重要な役割を果たす」と強調した。「米国が責任あるイノベーションへの道をリードする」と述べ、官民で協力していくと訴えた。

米政府と7社はAIによって作られたコンテンツに「AI製」と明示させるシステムを開発すると合意した。サービス発売前に差別・偏見の助長やサイバー攻撃へのリスクがないか評価する。

現時点では企業の自主的な取り組みとしての位置づけで実効性が課題になる。米政府は大統領令によって早期に行政措置を講じ、7社以外にも同様のルールを広げる方針だ。バイデン氏は個人情報保護などの規定を定めた立法措置を改めて連邦議会に呼びかけた。

バイデン氏はAIについて「民主主義や私たちの価値観に脅威をもたらす可能性に警戒しなければならない」と述べた一方「社会・経済に信じられないチャンスを与える」とも説明した。安全性の確保と企業の技術革新のバランスに配慮する姿勢を示した。

（日本経済新聞）