【シリコンバレー=佐藤浩実】米アマゾン・ドット・コムは3日、今後数カ月にわたって人材採用を凍結すると発表した。小売事業ではすでに採用活動を止めており、広告やクラウドコンピューティング事業にも拡大する。金融引き締めに伴う景気後退への警戒が強まるなかで、IT（情報技術）企業を中心に人件費を抑えるための雇用調整が広がっている。

人材担当のベス・ガレッティ上級副社長が社員に送ったメモを公開した。新規採用の停止について「今後数カ月は続ける」とし、その後は事業の状況に応じて調整していく方針を示した。同氏は「普通ではないマクロ経済環境に直面しており、経済情勢を踏まえて採用や投資のバランスを取りたい」と説明した。

アマゾンの従業員は、採用凍結の対象ではない物流施設で働く人を含めて2022年9月末までの1年間で7万6000人増えた。採用の凍結が米国外にも及ぶかどうかは明らかにしていない。

アマゾンは10月にオフィスワーカーを中心にインターネット通販や店舗運営といった小売事業での採用凍結を決め、段階的に対象を広げてきた。10月27日に開いた7～9月期の決算会見でも、ブライアン・オルサブスキー最高財務責任者（CFO）がコスト削減に注力している点を強調していた。一部の製品やサービスは開発プロジェクトを中断した。

同社は10～12月期の売上高が1400億～1480億ドルの範囲になるとの予想を示している。前年同期と比べて2～8%のプラスにとどまり、成長の減速が目立ってきている。

事業環境の変調に伴い、採用凍結や人員削減を通じてコスト抑制を図る米企業は一段と増えている。11月3日にはオンライン決済大手のストライプが従業員の14%にあたる1100人規模の人員削減を明らかにしたほか、ライドシェア大手のリフトも従業員の13%を解雇すると公表した。

（日本経済新聞）

【ニューヨーク=佐藤璃子】米民間雇用調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが3日まとめた米企業・政府機関による10月の人員削減計画は、3万3843人で前月比13%増えた。前年同月比でも48%増加し、2021年2月以来の高水準となった。IT（情報技術）企業や建設業の増加が目立ち、同日にはライドシェア大手のLyft（リフト）やオンライン決済ストライプも社員の一時解雇を発表した。

2カ月連続の増加となった。チャレンジャーは「10～12月期は企業が予算などを確定する時期のため、人員削減が増える傾向にある」と分析する。また景気後退への懸念や米連邦準備理事会（FRB）による大幅利上げの継続を受け、23年にかけてより人員削減が増えるとみている。

業種別にみると、最も人員削減が多かったのはIT企業で9587人だった。22年に入ってからの削減数はすでに2万8207人にのぼり、前年の1～10月までと比べ約2.6倍に膨らんだ。米情報サイト「Layoffs.fyi」によると、22年に一時解雇（レイオフ）に踏み切った新興IT企業は3日時点で731社にのぼる。また建設業の削減計画も2177人と前月の6倍になった。

足元ではIT企業を中心に人員削減が相次いでいる。リフトは3日、従業員の13%を一時解雇すると発表した。ローガン・グリーン最高経営責任者（CEO）と共同創業者のジョン・ジマー社長は従業員宛ての社内メモで、一時解雇に踏み切った理由として景気後退懸念の高まりやライドシェアの保険料上昇を挙げた。「インフレと景気減速の現実から免れることはできない」と示した。

米ストライプも同日、従業員14%の一時解雇を発表した。パトリック・コリソンCEOは社員に宛てたメモで「我々は2つの重大なミスを犯した。22～23年のインターネット経済の短期的な成長を楽観視しすぎたことと、営業費用を拡大しすぎたことだ」と説明した。

（日本経済新聞）