【ニューヨーク=佐藤璃子】米国の都市部でオフィスの空室率が上昇している。米不動産サービス大手CBREによると、米国のオフィスの空室率は2022年7～9月期、遡れる06年以降で過去最高の17.1%となった。新型コロナウイルス禍から続くオフィス離れを受け、東部ニューヨーク市などでは老朽化した空きオフィスを賃貸価格が上昇している住宅向けに転用する動きも出てきた。

コロナ禍で在宅勤務が定着し、需要が落ち込んだオフィスの市況は低迷している。代表的な不動産投資信託（REIT）や不動産株の指数である「FTSE・Nareit不動産指数」を資産タイプ別でみると、11月のオフィスの指数は前年同月から27%低下した。新型コロナの感染拡大以降、不動産物件の家賃収入などから収益を確保するREITの全体指数と比べても下げがきつい。

空室オフィスの増加は特に都市部で目立つ。CBREによると、西部カリフォルニア州サンフランシスコや南部テキサス州ヒューストンの空室率は7～9月期で2割超となった。ウォール街のあるニューヨーク市のマンハッタン南部では15.1%と、前年同期から2ポイント上昇した。米メタ（旧フェイスブック）は経費削減のため、ニューヨーク市内のオフィスのうち約2万3000平方メートルのスペースを返上する予定だと米メディアは報じた。

オフィス需要の回復は見通しにくいため、空きオフィスを賃貸の住宅物件として再利用する動きが広がっている。ニューヨークの不動産デベロッパー、シルバースタイン・プロパティーズは市内の老朽化したオフィスを住宅用に改装するため、15億ドル（約2000億円）を調達すると明らかにした。同社のマーティ・バーガー最高経営責任者（CEO）は「市場では現在、オフィス需要が低迷する一方、賃貸住宅の需要は非常に強いという嵐が起きている」と指摘する。

オフィスの再利用は全国的に増えている。米不動産情報のレントカフェによると、再利用の件数はコロナ禍前の2年間（2018～19年）と比べて20～21年には43%増えた。件数にすると約1万1000件で、過去最高となった。住宅用に改装するのは、賃貸住宅物件の需要拡大で家賃が高止まりしているためだ。

（日本経済新聞）