【ニューヨーク=三島大地】米銀大手シティグループは12日、従業員の約1割にあたる2万人を削減すると発表した。ジェーン・フレーザー最高経営責任者（CEO）が就任以来進めてきた組織改革の一環で、年20億ドル（約2900億円）規模のコスト削減を見込む。同日公表した2023年10～12月期決算に8億ドルを関連費用として計上したことで、最終損益は赤字に転落した。

26年までに2万人の削減を見込む。フレーザー氏は「シティを簡素化し戦略を実行するという点において、我々は23年に大きな進歩を遂げた」とコメントした。

削減目標に掲げる2万人には自然退職するスタッフも含む。米ブルームバーグは同日、「過去数十年で最大規模の人員削減になる」と報じた。

構造改革後の経費額は年510億～530億ドルと、24年度の見通しから20億～25億ドル減少する見通し。構造改革に伴い、24年度に10億ドル程度の費用が発生すると見込んでいる。

フレーザー氏はCEO就任以来、低迷する株価のてこ入れを狙い大規模な構造改革を推進してきた。新興国で展開するリテール部門からの撤退を進めているほか、経営判断を下すスタッフの層を「13層から8層にすることで説明責任をより明確にし、株主の利益と一致させる」（フレーザー氏）としている。

12日発表した23年10～12月期の連結決算は最終損益が18億ドルの赤字（前年同期は25億ドルの黒字）だった。四半期決算で最終赤字に沈むのは14年ぶり。

米連邦預金保険公社（FDIC）はシリコンバレーバンク（SVB）など米地銀破綻時の預金保護にかかった費用を回収するため、各行に特別な負担金を課した。シティは17億ドルを負担した。ロシアやアルゼンチンの政情不安に伴う費用も計上した。

事業会社の売上高に相当する純営業収益は3%減の174億ドルだった。純金利収入は4%増の138億ドルだった。債券のトレーディングが振るわなかった。フレーザー氏は決算説明会で「残念な結果だった」と述べた。

23年12月期通期の純利益は92億ドルと前の期比38%減った。構造改革に伴う業績改善期待から、12日の米株式市場でシティ株は1%上昇した。

（日経新聞）