【シリコンバレー=奥平和行】米テクノロジー企業による人員削減が広がっている。メタは9日、世界で1万1000人超を削減した。米国の失業率は4%を下回り雇用は底堅い状態が続く一方、テック業界では10月までの人員削減が前年の2.6倍の3万人近くに増えている。各社は需要拡大と低金利を背景に企業規模を拡大したが、景気減速に伴い「逆回転」の色彩が強まってきた。

「今日は当社の歴史の中でもっとも困難な変更についてお知らせしなければならない」。メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は9日、社員に送ったメッセージでこう切り出した。2004年にフェイスブックとして会社を立ち上げてから初めてとなる大規模な人員削減を実施し、社員の8人に1人が同日に社を去った。

人件費の抑制に動くのはメタだけではない。米起業家のイーロン・マスク氏が買収したツイッターは4日に社員をおよそ半分に減らす人員整理を実施し、相前後してオンライン決済のストライプやライドシェア（相乗り）のリフトなどが1000人前後削減した。アマゾン・ドット・コムも大半の部門で数カ月にわたり採用を凍結する。

ほかにも複数の企業が大規模な人員削減を検討しているとの情報がある。米フォレスター・リサーチのJ・P・ガウンダー氏は「12月末に年度末を迎える企業は現在、23年の予算編成を進めており、負担を軽くするために数週間以内にレイオフ（一時解雇）する可能性がある」と指摘する。

背景にあるのは新型コロナウイルスの流行に伴う需要急増の反動と景気減速だ。各社は投資を拡大し、低金利を背景にテック業界に大量の資金が流れこんだ後押しも受けた。だが、足元では需要は落ち着き、急拡大に伴う人件費などのコスト負担が重くなっている。

メタの19年末の社員は約4万4000人だったが、直近では8万7000人超まで増加していた。一方、企業の広告予算の削減やプライバシー規制の強化などが主力のデジタル広告事業への逆風となり、22年7～9月期まで2四半期連続で減収だった。

米調査会社のチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、1～10月の米国企業による雇用削減計画は24万3338人となり前年同期より16%少ない水準だった。テックは2.6倍の2万8207人に増え、急拡大の後遺症に苦しむ様子が浮かび上がる。

（日本経済新聞）