【シアトル=渡辺直樹】人工知能（AI）が米巨大テクノロジー企業の勢力図を変えている。米マイクロソフトの時価総額は約2兆7500億ドル（約416兆円）となり、世界首位の米アップル超えが視野に入った。AI半導体で急成長する米エヌビディアも米アマゾン・ドット・コムに迫る。各社がAIの基盤技術を競っている。

「AIの新しい局面に突入した」。マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は15日に開いた技術イベントで、提携する米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」技術を高度化して企業に提供すると発表した。

さらに、AI専用半導体を自社で開発して技術基盤を盤石にするとも表明した。自社半導体を使うことでチャットGPTを使った企業向けのサービスのコストを下げ、高速化できるという。

生成AIブームの火付け役であるオープンAIと提携し、マイクロソフトはAIサービスで先行してきた。同社の株価は1年で5割上昇し、時価総額約2兆9000億ドルのアップルに迫る。

一方のアップルの株価は上値の重い展開が続く。独自の生成AI開発も報じられるが、他の大手テック企業と比べるとAI戦略を前面に押し出していない。6月に達成した初の時価総額3兆ドルをやや下回って推移する。

マイクロソフトの他に、好調さが目立つのがエヌビディアだ。AI半導体で約8割の世界シェアを握るエヌビディアは株価が1年で3倍になった。時価総額は約1兆2000億ドルと「1兆ドルクラブ」に入り、米メタを上回る規模だ。

グーグル、アップル、フェイスブック（現メタ）、アマゾンの頭文字を取った「GAFA」に、マイクロソフト、エヌビディア、米テスラを加えた7社を「マグニフィセント・セブン」と呼ぶ投資家も出てきた。

7社を中心としたテック業界が競うのが、ソフトとハードの一体開発だ。特に生成AIではAIの性能だけでなく、それを使うための端末やアプリ、データセンターなどを含めた総合的な技術力がものを言うためだ。

グーグルは独自開発する半導体を使い、AIサービスを自社製スマホ「ピクセル」に先行搭載している。ネット経由でソフトを提供するクラウド基盤最大手のアマゾンは半導体を開発してサーバーに活用してきた。

半導体メーカーのイメージが強いエヌビディアも、開発ツールの「CUDA」のソフト技術が強みだ。テスラは自動運転のシステムと自社半導体を組み合わせるだけでなく、米起業家のイーロン・マスク氏が設立したAI開発新会社のxAIとの技術連携も進める。

（日経新聞）