米投資ファンドのベインキャピタルが東芝の買収を検討していることが、31日わかった。株式の非公開化を前提にした提案の策定を進めている。東芝の筆頭株主の投資ファンドとTOB（株式公開買い付け）実施時の応募契約などを結んだ。外資主導の買収は改正外為法や各国の競争法など課題も多く、非公開化が実現するかは不透明な面もある。

ベインと筆頭株主のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントは、ベインが東芝にTOBした場合にエフィッシモは保有株全ての売却に応じることや、ベイン以外の第三者のTOBには応じない内容を含む契約を結んだ。東芝株を10%弱保有する筆頭株主が東芝の非公開化を望む姿勢を鮮明にしたことで、グループ全体を分割する案が頓挫した東芝の再編策は非公開化を中心に進むことになる。

ベインは単独での買収には乗り出さず、日本の投資ファンドなど国内勢を加えた連合作りを進める。買収提案がまとまり次第、非公開化を東芝に申し入れる。ベインは東芝からメモリ事業を買収するなど関係もあり、非公開化で企業価値を高められると判断した。ベインとエフィッシモが事実上組んだことで、他の外資系ファンドは自らが主導した買収提案をしにくくなる可能性がある。

東芝は改正外為法で国が特に重要な「コア業種」として位置付ける原子力事業を抱える。買収には国の重点審査が不可欠となり、外資であるベイン単独での買収は事実上、不可能とみられている。中国など各国の競争法の審査も壁となる。

東芝の非公開化を巡っては、2021年4月に英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズが初期提案をしたが、交渉は実質中止となった。分割案を主導した東芝の社外取締役で構成する戦略委員会も21年に外資系の投資ファンド5社と、非公開化の実現可能性を協議した。ともに障害となったのは外為法で、今回のベインによる買収が実現するかも不透明だ。

ベインは31日、「決定した事実はない」とした上で、「東芝の非公開の実現に向けては解決すべき課題が多い」とコメントした。東芝は同日、ベインとエフィッシモとの契約について「なんら関知していない」とした。

（日本経済新聞）