【ワシントン=坂口幸裕】米中間選挙は東部時間12日までの開票の結果、連邦議会上院で与党・民主党が多数派を維持する見通しになった。複数の米主要メディアが報じた。激戦となった西部ネバダ州を民主が制した。下院は野党・共和党がリードしているものの過半数に届いておらず、開票が続いている。

中間選挙は4年に1度ある大統領選の2年後に実施する。任期2年の下院435議席すべてと、任期6年の上院100議席のうちおよそ3分の1にあたる35議席が改選対象だ。現在は上下両院で民主が多数派を握る。

米メディアによると、上院の当選確実は民主が14、共和が20で、非改選議席を含めると民主が50議席、共和が49議席になった。12月6日に決選投票を実施する南部ジョージア州で共和が勝利しても現在の上院の構成と同じ50対50となり、上院議長を兼ねるハリス副大統領が1票を持つため民主が多数派を維持することが固まった。

接戦だった東部ペンシルベニア州で民主が議席を奪い、同ニューハンプシャー州も民主が死守した。西部アリゾナ州やネバダを含め、民主候補がいずれもトランプ前大統領が推薦した共和候補を破った。支持候補が激戦州で相次ぎ敗北したことで、2024年大統領選の出馬をにらむトランプ氏にとって打撃になる。

AP通信によると、東部時間13日午後10時30分（日本時間14日午後0時30分）すぎの時点で、下院の当選確実は民主204、共和212になっている。いずれも過半数の218に届いていない。下院は現在、民主が220議席、共和が212議席を持つ。

米紙ワシントン・ポストによると、事前に接戦が予想されたペンシルベニアやアリゾナなど激戦州の投票率は前回18年より上昇した。40年ぶりの高インフレのさなかでバイデン大統領の支持率は40%台前半に低迷していたが、人工妊娠中絶の権利擁護や民主主義の危機を訴えて支持層に投票を呼びかける民主の戦略が一定の成果を挙げた。

今回の中間選挙は郵便投票を含む期日前投票が前回18年の中間選挙より2割ほど増えたため、これまでより大勢判明までに時間がかかっている。事前の世論調査で共和が優勢だとの予測が目立ったが、接戦区が多かったことも想定より遅れる理由になった。

バイデン氏は訪問先のカンボジアで記者団に、上院での多数派維持について「いい気分だ。これから数年間を楽しみにしている」と語った。

議会の多数派を失えば、バイデン政権は予算や政策にかかわる法案成立に共和の協力が欠かせなくなる。上院は下院にはない政府高官や裁判官らの人事の承認権があるため、民主が敗れていれば人事が大きく制約されるところだった。

結果が出ていない下院で共和が多数派を握れば上下両院で多数派が異なる「ねじれ議会」に突入する。24年大統領選をにらむ与野党対立が一段と激しくなるとみられ、政策が滞るリスクが高まる。

（日本経済新聞）