バイデン米大統領は23日、訪問中の東京で新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の始動を表明した。日米と韓国、インドなど計13カ国を創設メンバーとし、中国に対抗してサプライチェーン（供給網）の再構築やデジタル貿易のルールづくりなどで連携する。米国のアジア経済戦略の空白を埋めるにはなお力不足だ。
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参加するのは米日韓印のほか、オーストラリア、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム。台湾は加わらない。「世界の国内総生産（GDP）の4割を占め、インド太平洋地域での米国のリーダーシップを拡大する」（国家安全保障担当のサリバン米大統領補佐官）ことが狙いだ。

バイデン氏は同日に都内で開いた発表式典で「米国はインド太平洋に深く関与している。21世紀の競争にともに勝つことができる」と語った。
協議分野は①貿易②供給網③インフラ・脱炭素④税・反汚職――の4つで構成する。分野ごとに参加国は変わる。新型コロナウイルス禍やロシアによるウクライナ侵攻で、半導体などの戦略物資を特定の国に頼る供給網のリスクが鮮明になった。レモンド米商務長官は「重要な課題に関し、中国のアプローチを代替するものを示す」という。
米国はトランプ前大統領が環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱し、5年にわたってアジア圏内の経済戦略がなかった。TPPのような関税引き下げを含む貿易協定は米議会の承認が必要だが、与野党ともに雇用が失われるとして反対しており、米国のTPP復帰は政治的にほぼ不可能となっている。
バイデン政権はIPEFに関税交渉を含めず、議会の承認を不要とした。その分、参加国にとっては米市場開放という魅力に欠ける。IPEFがめざす基準やルールを満たせば米企業との取引拡大につながる可能性があるものの、議会の承認に基づく貿易協定ではないため、米政権が代わっても合意がきちんと守られるのか、不安がくすぶる。
中国はインフラ協力などの広域経済圏構想「一帯一路」を進めているほか、東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）に加わり、TPPにも加盟申請した。米国は出遅れを挽回したい考えだ。アジアでは米国か中国かという選択を迫られることを嫌がる国が多い。このため米国は台湾をIPEFのメンバーに招くことを見送った。
（ワシントン支局長　大越匡洋）

（日本経済新聞）

米国が主導するインド太平洋経済枠組み（IPEF）が始動した。来日中のバイデン米大統領が23日、東京で新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の発足を表明した。日米と韓国、インドなど計13カ国が創設メンバーになる。既に通商や経済の枠組みは複数ある中で新たな枠組みを設立する米国の狙いはどこにあり、何に重点を置く内容なのか。3つのポイントでまとめた。
・設立目的は対中国、日韓豪など参加
・TPPとの違いは？　米国の事情で関税削減含まず
・実効性は低い？　経済ブロック化で自由化逆行も
（1）設立目的は対中国、日韓豪など参加
バイデン政権がIPEFを立ち上げる最大の目的は、覇権を争う中国に対抗するための経済圏をつくることだ。バイデン氏は23日に都内で開いた発表式典で「この枠組みはインド太平洋地域の国々の競争の推進力となる」と述べた。米国の同盟国である日本、韓国、オーストラリアが加わり、安全保障面だけではなく経済面でも中国に対峙する枠組みをつくる。
ほかに参加するのはインドやブルネイ、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム。台湾は加わらない。具体的な内容がまだわからない部分も多く、東南アジア諸国連合（ASEAN）の中には参加するメリットを見極めている国もある。
中国もインド太平洋地域で自由貿易の枠組みに積極的に関与して影響力を大きくしようとしている。アジアの国が多く参加する環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を申請し、2022年1月に発効した15カ国による東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）にも参加しているのはそのためだ。

（2）TPPとの違いは？　米国の事情で関税削減含まず
TPPやRCEPなど既存の枠組みとの違いはどこにあり、なぜ新たな枠組みをつくる必要があるのか。その大きな理由の一つは、一般的な自由貿易の枠組みでルール化される関税削減を巡る米国の難しい国内事情がある。
TPPは日本や豪州、ベトナム、カナダなど11カ国が加盟している。国同士でモノを輸出入する時にかかる関税を、工業製品や農産品など大半の品目で将来的には撤廃し、高いレベルで自由貿易を進めることに大きな特徴がある。
一方、IPEFは関税率を下げたり撤廃したりしないと米国は説明している。ここにTPPとの最大の違いがある。なぜ関税に踏み込まないのか。理由は米国の国内でかつてよりも自由貿易を進めることへの慎重な意見が多いからだ。
米国はもともとバイデン大統領の2代前のオバマ政権の時にTPPの設立に向けた議論を主導していた。ただ、後任のトランプ大統領は「米国第一」を掲げて自国の産業を守ることに力を入れ、TPPから抜けた。バイデン政権でも復帰する動きは今のところない。
理由は主に国内事情だ。バイデン政権の支持基盤の労働組合や与党・民主党の左派は「市場を開放すれば米国人の雇用が流出する」と警戒していて、TPPのような自由貿易協定（FTA）を嫌う傾向がある。関税削減で安い輸入品が増える可能性があるため、国内産業への影響も懸念される。11月の中間選挙を控えて支持層が嫌がる施策は打ち出しにくいのが実態だ。

IPEFはTPPに戻れない中でアジアで経済の主導権を握りたい米国の苦肉の策との見方が根強い。一方で、これまでの経済枠組みでは不十分だったテーマの重要性が高まり、その分野での連携を強化する意味合いもある。
IPEFについて米国は4つの柱を掲げている。①貿易②供給網③インフラ・脱炭素④税・反汚職――で、分野ごとに政府間協定を結ぶため、それぞれ参加国が異なることになりそうだ。
（3）実効性は低い？　経済ブロック化で自由化逆行も
どれほど各国の経済にとってプラスになるのか。関税引き下げや撤廃という市場の開放に踏み込まないため、参加を呼びかけられている国や地域などからすると魅力的に映っていないという指摘が多い。世界最大の経済大国である米国に対し、関税削減によって自国のモノを多く買ってほしい、というのがASEANなどの多くの国・地域の本音だからだ。
現時点で参加を明確に表明している国・地域があまり広がっていないのはこうした理由が大きい。むしろバイデン政権が重視する環境分野や人権問題への対応などを巡り、難しいルールを押しつけられることにならないか心配する声もある。

政策研究大学院大学の篠田邦彦教授は「厳しいルールは新興国などにとっては大きな制約になる可能性がある。米国の市場開放や資金・技術支援などのメリットがないと新興国が参加するインセンティブが小さくなる懸念はある」と解説する。
米国は通信や半導体などの重要な技術や製品について、有事でも安定して調達できるよう信頼できる国・地域だけでサプライチェーン（供給網）をつくろうとする経済安全保障の政策を進めている。IPEFも中国に対抗する意図があるだけに、モノや人などの往来をなるべくオープンにしていくという、これまで進めてきた自由化の流れに逆行し、経済のブロック化が進みかねないとの懸念もある。
（加藤晶也、ワシントン=鳳山太成）

（日本経済新聞）