バイデン米大統領は30日、人工知能（AI）の安全性の確保や技術革新を図るための大統領令を発令した。開発企業はサービス提供や利用開始前に、政府による安全性の評価を受けるよう義務付ける。法的拘束力を持つAI規制を米国で初めて導入する。

米オープンAIの対話型AI「Chat（チャット）GPT」などの生成AIの登場によりAIの利便性に注目が集まる一方、偽情報の拡散や偏見の助長への懸念が高まっている。規制により事前に問題点がないかを検証し、野放図なサービス開発競争に歯止めをかける。

米国立標準技術研究所（NIST）が公開前のAIシステムの安全性を評価する仕組みを作る。企業はシステム開発を連邦政府に通知し、テスト結果を政府と共有する。

サイバー攻撃への耐性や差別や偏見を助長する危険性がないかを検証する。国防に必要な事業に関して、大統領の権限で国内産業を統制できる「国防生産法」に基づく法的措置と位置づける。

米政府は今夏、オープンAIなどIT関連の主要15社と安全性確保のための自主規制に合意した。大統領令によって民間全体に一定の強制力を持つルールに変える。

偽情報の拡散防止にはコンテンツが「AI製」かを識別できる仕組みを設ける。商務省がコンテンツ認証や電子的な透かしを表示する指針を作り、企業に順守を求める。すでに主要15社は関連システムの導入を受け入れた。

生成AIの技術革新も後押しする。海外のAI関連の人材にビザ発給を緩和し、受け入れを拡大する。米国での就学や就労、滞在をしやすくするための支援を強化する。

スタートアップ企業や研究者向けに国のAI関連データの利用を容易にし、助成金を増額する。生成AIの開発で先行する大手企業が新規参入による競争環境を妨げないよう米連邦取引委員会（FTC）が監視する。

政府高官は記者団に「安全で信頼できる技術を開発する点で米国がリーダーシップを発揮している」と強調した。米国の方針を多国間のルールづくりに反映するよう関係各国に働きかける。

サイバー攻撃対策ではAI企業と協力して攻撃の察知や対処など先進技術の開発に取り組む。サイバーセキュリティーにおいて「AIがゲームチェンジャー的な能力を持つ」（米政府）とみて官民で防衛力の底上げを図る。

医療分野ではAIが関わりうる危険な医療行為の事例を収集し、安全性の指針を作る。教育分野ではAIを活用した個別指導などのプログラム開発に乗り出す。AIがもたらす労働市場への影響も調査し、連邦政府が労働者の支援強化策を策定する。

AIルール巡る主導権争い　米国は企業配慮、欧州は罰則
人工知能（AI）の開発・利用に関する規制では米国と欧州が国際標準となるルールづくりで主導権を競う。

米政府が導入した大統領令では企業への罰則が見送られた。提供企業に罰則を科す案を協議している欧州連合（EU）に比べて企業活動に配慮した内容だ。
どの国・地域の規制をモデルに国際ルールが成り立つかは今後のAI産業の覇権争いにも関わる。バイデン米政権は連邦議会の承認が不要な大統領令で欧州に先んじて国内規制を導入した。

大統領令は米主要15社と合意した自主ルールの項目が中心だ。米企業が制度設計に加わり、現時点で企業側が対応可能な項目を積み上げた内容といえる。9月には巨大テック企業のトップが連邦議会に集まり規制導入に賛同した。米企業がAI分野で覇権を握り続けるために、官民で連携する戦略が鮮明になった。

一方、EUは包括的なAI規制案を準備している。6月に立法機関の欧州議会が採択し、現在は執行機関の欧州委員会と加盟国の閣僚理事会との詰めの協議を進める。EU主要機関で年内の合意を目指す。

EUの規制案はAIのリスクを①容認できない②高い③限定的④最小限――の4段階に分け、それぞれ提供企業などの義務を定める。例えば潜在意識の操作や、子どもの搾取といった用途に使うAIは容認できないとして禁じる方向だ。
規則に違反した場合、最大で「4000万ユーロ（約63億円）」か「全世界売上高の7%」の高いほうを制裁金として科す案がある。

EUは世界に先駆けて厳しいルール案を公表し、他国への波及効果を狙う戦略をとる。グローバル企業が欧州ルールに対応しようとすることで、各国の規制議論に影響が及ぶためだ。

規制の方向性は米欧とも似通う。安全性を事前に評価し、偽情報の拡散に対応するといった柱は同じだ。労働者保護の観点から厳しい規制を課すべきだとの議論もある。米国では「AIに仕事が奪われる」として映画脚本家らの大規模なストライキが起きた。

米連邦議会は超党派議員が中心となり数カ月以内にAI規制法案の策定を進める。第1弾の大統領令による規制に続き、法整備が第2段階となる。米世論の流れによっては規制の度合いが欧州に近づく可能性もある。
（ワシントン=飛田臨太郎、ブリュッセル=辻隆史）

（日本経済新聞）