米国企業の合計時価総額が世界全体の5割に迫っている。米国株への集中度は約20年ぶりの高さだ。米中のテック企業が景況感の違いや生成AI（人工知能）開発競争で明暗を分けるなか、マネーが中国から米国に流れた。世界の投資家は習近平（シー・ジンピン）政権への懸念から資金配分の見直しを続けており、インドや日本も中国の代替先に浮上している。

QUICK・ファクトセットで世界企業のドル換算の時価総額を集計した。米国企業の時価総額は51兆ドル（約7600兆円）となり、2023年末比1.4兆ドル増えた。世界全体に占める割合は2日時点で同1.6ポイント上昇の48.1%で03年9月以来の大きさだ。

香港を含む中国の世界シェアは10%程度にとどまる。15年6月に一時2割近くまで高まったが、ほぼ半減した。

米中格差の拡大はテック企業の勢いの差を映す。好決算を公表した米アマゾン・ドット・コムと米メタの2社だけで年初から時価総額を5100億ドル増やした。中国のアリババ集団と騰訊控股（テンセント）は同期間に合計310億ドル減らすなど縮小傾向が続く。

テンセントとアリババは20年末時点で世界の時価総額上位10社に入るなど、米テックに迫った時期もあった。人口14億人の巨大市場で「プラットフォーマー」の地位を確立し、投資家の成長期待は大きかった。

ところが中国テック企業の勢いは続かず、近年は米国勢に引き離されている。まず景況感の違いが両者の成長格差を生んでいる。米アルファベットは直近決算で売上高、純利益ともに四半期として過去最高を更新した。米景気拡大で主力のネット広告事業が好調だ。

中国経済の停滞はテック大手に成長戦略の見直しを迫る。アリババは生鮮スーパー事業の売却を検討中と報じられた。

世界的なAI開発競争で米国優位が強まっていることも大きい。世界時価総額ランキング6位の米エヌビディアは生成AI向け半導体チップをほぼ独占的に提供する。中国勢は米政府の輸出規制でエヌビディア製チップを自由に入手できず、開発競争で不利になる。

中国では23年末、ネットゲーム規制の草案が表面化した。投資家は予見可能性の低い政策で保有株の価値が一気に毀損するのを恐れる。米バロンキャピタルは主力ファンドで中国株保有をゼロにした。「習近平体制での規制や地政学上の問題を踏まえた」という。

投資家は中国株に代わる資金配分先をアジアでも探している。世界の時価総額上位500位に入るインド企業は22社と直近3年で倍増した。日本企業の安定性も再評価され、時価総額の世界シェア低下が止まった。

（日本経済新聞）