【ニューヨーク=斉藤雄太】米銀大手6行が18日までに発表した2022年7～9月期決算は純利益がそろって前年同期を下回った。6行とも減益となるのは3四半期連続。金融市場の混乱で投資銀行業務が低迷。商業銀行主体の4行では貸倒引当金などの与信費用が新型コロナウイルス禍で膨らんだ20年7～9月期以来の高水準になった。金利上昇による融資の採算改善だけでは収益を支えきれなくなっている。

7～9月期は大手6行すべてが減益だった。全6行が減益となるのは3期連続で、合計純利益はおよそ295億ドル（約4兆4000億円）と前年同期比23%減った。1～3月期（33%）、4～6月期（34%）に続き大幅な減益を記録した。

「世界経済には引き続き強い逆風が吹く」。ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモン最高経営責任者（CEO）は18日の決算説明会で警戒感を強調した。

苦戦が目立ったのは、株・社債の引き受けやM&A（合併・買収）助言といった投資銀行業務を柱とするゴールドマンとモルガン・スタンレーだ。ゴールドマンは投資銀業務の収益が57%減った。米連邦準備理事会（FRB）の急速な利上げで市場の動揺が続き、企業が資金調達や買収に慎重になっている影響が色濃く表れた。モルガン・スタンレーも投資銀収益は55%減り、うち株式の引き受けは約8割減った。

JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカなど商業銀行主体の4行では景気の悪化見通しを踏まえ、将来的な不良債権処理に備える貸倒引当金の積み増しが相次いだ。QUICK・ファクトセットによると、4行合計の引当金など与信費用は7～9月期に45億ドル規模に増え、コロナ禍による倒産急増への不安がくすぶっていた2年前以来の大きさになった。

市場の急変は一部銀行の投資損益にも影響を与えた。JPモルガンは米国債と住宅ローン担保証券（MBS）の価格下落を受け9億5900万ドルの売却損を計上した。

金利上昇は足元では、貸出金利から預金の利払いを差し引いた純金利収入を押し上げている。JPモルガンの純金利収入は前年同期比34%増の175億ドルと四半期ベースで最高を記録。バンカメ、シティグループ、ウェルズ・ファーゴもおおむね2～3割増えた。

ただ米国の高インフレが早期に鎮静化する兆しは見えず、金融市場ではFRBの政策金利の到達点が従来の想定だった4.5%程度から上振れするとの見方が増えている。一段の金利上昇は個人や企業の資金需要を冷やしかねない。

各行は今後の動向次第で一段の引当金増額を迫られたり、実際に貸し倒れが生じたりするリスクもくすぶる。ウェルズのチャールズ・シャーフCEOは「今後の延滞や貸倒損失の増加を見込むものの、時期はハッキリしない」という。

投資銀業務が回復に向かう機運も乏しい。「23年に向けて資本市場やM&Aの環境はより慎重に、あるいは不安定になると予想している」。ゴールドマンのソロモンCEOはこう話す。厳しい収益環境が続くことを見据え、大規模な組織再編を決めた。富裕層向けビジネスやデジタル金融などを強化分野と定め収益源の多様化を模索する。

「我々は明らかに従業員数について検討している」。モルガン・スタンレーのジェームス・ゴーマンCEOは人員削減の可能性も示唆した。今後、経済の停滞期が長引くほど人員削減の波も大きくなる可能性がある。

米銀はリーマン危機後の規制強化を踏まえ、自己資本の増強を進めてきた。FRBが6月に公表した大手行対象のストレステスト（健全性審査）では、足元で3.5%の失業率が10%まで上がったり、商業用不動産や株式相場が4～5割程度下がったりするような厳しい環境下でもすべての銀行が最低限必要な自己資本の水準を維持できるとの試算を示した。JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは「銀行システムそのものは極めて強固だ」と話す。

ただ経済の先行き不透明感が強まるなか、スイス金融大手クレディ・スイスで生じた財務不安のように金融面のほころびを示唆する現象もちらつく。米銀の経営環境も楽観できない状況が続く。

（日本経済新聞）