英グラスゴーでは第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が開かれている=AP

投融資先を含めた温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指す金融機関の有志連合は今後30年間で脱炭素に100兆ドル（1・1京円）を投じる方針だ。脱炭素社会への転換には設備投資や研究開発など巨額の資金が必要になる。金融機関が投融資を通じて変革を促す構図が強まるが、実効性は注視する必要がありそうだ。

金融機関の有志連合「GFANZ（ジーファンズ、グラスゴー・ファイナンシャル・アライアンス・フォー・ネットゼロの略称）」は2021年4月に英イングランド銀行（中央銀行）前総裁のマーク・カーニー氏が提唱して発足した。50年までに投融資先の温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指す銀行や保険、資産運用会社など約450社・団体で構成する。

日本からは3メガバンクのほか日本生命保険や野村アセットマネジメントなど18社が名を連ねる。約450社が抱える金融資産の合計は約130兆ドルを超えて世界全体の4割を占める。発足時点（約70兆ドル）から半年強で2倍近くに膨らんだ。これまでは「脱炭素の姿勢をアピールする側面が強かった」（運用会社幹部）が今後は具体的な取り組みを求められる。

参加機関は今後、①10年間で50%前後の排出量削減②5年ごとの目標見直し③計画の進捗とファイナンスによる排出量の年次開示――などに取り組む。金融機関は投融資を排出量削減につなげる必要があるため、融資や投資を受ける企業にとっては自社の排出量や削減計画の開示圧力が強まることになる。

最も取り組みが進むのが資産運用会社だ。設立当初から参加する約30社が10月中旬までに30年までの中間目標を策定した。日本勢ではアセットマネジメントOneが運用資産の5割超を排出量実質ゼロか、それに向けた計画を掲げる企業への投資に振り向ける方針を掲げた。企業が対話（エンゲージメント）などに応じない場合、投資撤退（ダイベストメント）も視野に入れる。

国際エネルギー機関（IEA）によると、パリ協定の目標達成には2040年までに世界全体で約8000兆円の投資が必要になるという。有志連合が掲げる1京円強の投融資の着実な実行は、目標達成の大きな原動力になり得る。ただし金融資産が50年までに確実に脱炭素化するかは現時点で不透明な面もある。

金融資産の5割（66兆ドル）近くを占める銀行分野では「企業から融資を引き揚げるといった手荒なことはできない」（メガバンク幹部）ためだ。脱炭素を重視する資金の出し手（アセットオーナー）の意向を反映して企業に投資する運用会社に対し、銀行は融資先企業に脱炭素の取り組みを求めなければならずより慎重な対話が必要になる。

脱炭素への移行を急げば温暖化リスクは減らせるが、性急すぎてついていけない企業が増えれば社会は不安定になる。「バランスをどうとるかが非常に難しいポイント」（三菱UFJフィナンシャル・グループの亀澤宏規社長）だ。

もっとも、GFANZを巡っては非政府組織（NGO）などから批判もある。90を超えるNGOなどが10月、金融機関がGFANZを「（環境対策を装う）グリーンウォッシュに使っている」と公開書簡で批判した。加盟後も石炭火力発電などへの融資を拡大していることなどを理由に挙げる。

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「脱炭素に果たす金融機関の役割が大きくなっている。不信感が残るのであれば、金融機関が透明性を高める取り組みも必要になる」と指摘する。