サイバー防衛の任務を担う自衛官の最高年収は2300万円ほどになる

防衛省・自衛隊は2024年にもサイバー分野を担う自衛官を初めて民間から採用する調整に入った。攻撃者の特定など高度なサイバー防衛の任務を見据え、高い技能を持つ人材を確保する。最高年収は事務次官級に相当する2300万円ほどとし国家公務員で最上位の待遇になりうる。

自衛隊は防衛大出身者らが幹部を占め、民間人材の活用は技術系など一部にとどまる。民間の先端技術を安全保障分野に取り入れる国際動向を踏まえ、退官した人材を復帰させる官民交流のしくみも整える。

24年に自衛隊法改正案を国会に提出し、新たな人事制度をつくる。任期5年以内の常勤とし各年度で数人の採用を想定する。通常の自衛官の18〜32歳という年齢の制約は適用せず、体力の要件も緩める。

安保上の機密情報の漏洩防止に向けて採用後に「セキュリティー・クリアランス（適格性評価、SC）」の取得を支援する。SCは米欧などが導入済みで、日本政府も24年の通常国会に法案提出をめざす。

民間人材の採用に踏み切るのは自衛隊の24年以降のサイバー任務の広がりに対応するためだ。

相手の攻撃の兆候段階で攻撃元へ侵入する「能動的サイバー防御」を導入すれば一段と高度な技術が必要になる。防衛省・自衛隊のシステムに限ってきた防護の対象も電力をはじめ民間の重要インフラに拡大する。

新制度で採用した自衛官は部隊全体の作戦を統括する「将」の階級にはつかない。通信情報の解析や相手システムへの侵入などの実務に携わる。

最大2300万円の給与は中央省庁の事務次官や自衛隊制服組トップの統合幕僚長と同等で、陸海空の幕僚長に近い。民間企業にはサイバー人材に年5000万円超を支払う例もあり、給与面に限ればなお劣る。

非常勤の予備自衛官と民間での仕事の兼業を認め、企業で先端技術を習得しやすくする人事体系も設ける。いちど退官しても能力が上がれば再び任官できるよう選択肢を広げる。

海外では軍と産業界で有能な人材が行き来する。米軍には民間に移った人材を従来より高い役職で戻す制度がある。オーストラリア軍は予備役や時短勤務の軍人が民間と兼業できる。

米政府の元高官は日本のサイバー防衛の能力は「マイナーリーグ」だとたとえた。台湾有事などのリスクを念頭に米国などが早急な対応を促してきた。

新たな人事制度は防衛省・自衛隊の有識者会議が4月に議論を始めた。7月までにまとめる中間報告に明記し、浜田靖一防衛相に提言を出す。防衛省は8月の概算要求で人件費などを求める。

（日本経済新聞）