転職はしたいが、実際にはなかなか踏み切れない。総務省の労働力調査によると、そんな就業者の実態が浮かび上がる。2023年7〜9月平均の転職希望者は初めて1000万人を上回った。一方、実際に転職した人はほぼ横ばいだ。人手不足は深刻だが企業もやみくもに採用に走っているわけではない。

労働力調査によると、23年7〜9月平均の全国の就業者が6768万人。このうち15%にあたる1035万人が転職希望者だ。転職希望者は新型コロナウイルス禍前の19年同時期に比べ23%増えた。終身雇用が徐々に崩れ、転職への抵抗感が小さくなった。構造的な人手不足で経済活動が回復基調に向かい、売り手市場になっていることも希望者増の背景にある。

パーソルキャリアがまとめた10月の転職求人倍率は2.42倍で過去最高水準と、企業の採用意欲も強い。売り手市場を映し、転職時の賃金も上昇傾向だ。リクルートの調査によると、同社のサービスを通じて4〜9月に転職した人で1割以上収入が増えた人の割合は35.3%と過去最高を更新し続けている。

ただ、実際に転職しているのは7〜9月で325万人にとどまる。時期により変動はあるものの、ここ数年は300万人前後で横ばいだ。19年7〜9月との比較では11%減っている。転職希望者と実際に転職した人との差が広がる傾向にある理由は求職、求人の双方にある。

リクルートワークス研究所の調査によると、転職希望者の1年後の転職率は2割未満だ。主な要因として、転職が一般化したことで「差し迫った事情がなくても希望だけは掲げるようになってきた」や「自分に合った仕事が分からない」ことなどがあるようだ。適切な情報提供などがあれば、実際に転職に踏み切る余地は大きいという。

求人側も人手不足とはいえ採用活動には手を抜いていない。エン・ジャパンの若手向けスカウト転職サイト「AMBI」事業責任者の峯崎直哉氏は「ヒューマンリソース（HR）テックを活用し、採用費用を惜しまなくなってきた」という。

同社では転職希望者の出身企業の同僚評価を参照する「リファレンスチェック」の「ASHIATO（アシアト）」を提供。22年度の利用者数は前年度比3.3倍に増えた。経済構造の変化に対応した人材の適材適所の必要性が叫ばれる中、求職・求人側の双方で円滑なマッチングに向けた模索が続いている。

（桝渕昭伸）

（日経新聞）