三井住友フィナンシャルグループとSBIホールディングスは23日、三井住友がSBIに1割出資する資本提携を正式に発表した。三井住友のネット顧客に証券サービスを提供することが柱で、銀行・証券・カードの総合金融をスマートフォン上で展開する。金融の主戦場は対面からデジタルへと移り、銀行・証券は経営モデルの転換を迫られている。

「三井住友銀行は2700万人、三井住友カードは5000万人、SBI証券は850万人の個人顧客を有する」。三井住友とSBIが23日発表したリリースにはこんな文言が躍った。グループの垣根を取り払い、延べ8000万人以上の顧客に一体的にサービスを提供することを目指す。

柱となるのが、リテール分野での銀証連携だ。口座振込・証券取引・カード決済・消費者金融など多様な取引ができるスマホ向けサービスを2022年度中に開発する。

メインターゲットはこれから資産を形成していく比較的若い世代だ。スマホ操作の切り替えの手間を減らし、共通のポイントを付ける。手早く取引を済ませたい現役世代やポイントを効率よく集めたい若者を取り込む狙いだ。

若者や現役世代を明確なターゲットとした施策は、銀証連携の転換点になる可能性がある。三井住友、みずほ、三菱UFJの3メガバンクグループは傘下の銀行と証券で顧客を紹介しあうなどグループ内での連携を深めてきた。ただ、対面に強みを持つ3メガバンクグループの証券の顧客は富裕層や高齢者がメインで、顧客層の広がりには限界があった。

SMBC日興証券の顧客層は50代以上が中心とみられる一方、SBI証券は20～30代が4割だ。三井住友にとってSBIとの提携は、若い世代の取り込みにつながる効果が期待できる。

日本証券業協会の21年の調査によれば、20～30代のインターネット注文の割合は86%。70代以上（69%）に比べて10ポイント以上高い。スマホ注文に限れば、70代以上の4%に対して20～30代は52%と半分を超える。

現時点では現役世代の持つ資産額は大きくない。そのため「最大手といえどもネット証券グループに10%で800億円とはなかなか決断は難しい」といった声も金融機関幹部からは漏れる。それでも、顧客層の若返りを進めなければ、じり貧は避けられない。高齢者から若い世代への相続を視野に入れている面もある。

ほかのメガバンクでも、三菱UFJは07年に傘下に引き入れたカブドットコム証券（現auカブコム証券）でネット顧客の開拓を進める。ただ、口座数は140万程度にとどまり、700万～800万規模の楽天証券やSBIには水をあけられている。

みずほ証券は20年にソフトバンクと共同でPayPay証券を立ち上げた。三井住友はSBIへの出資を通じ、遅れていたネット証券で一気に逆転したい考えだ。

米国では大手金融機関が個人向けのデジタル金融サービスを拡充する動きが広がっている。バンク・オブ・アメリカなどは、銀行口座管理と投資が同じアプリでできるサービスを展開。ゴールドマン・サックスは自動で資産配分を調整する「ロボアド」の提供を昨年始めた。

ネットで単純な株式の売買を提供するだけでは手数料は稼げなくなった。デジタルを活用した付加価値の高いサービスにシフトしている。

もっとも三井住友からSBIへの出資比率は10%弱にとどまる。スマホ証券だけでなく、地域金融機関との連携や医薬品まで手を広げるSBIと、将来の方向性が完全に一致しているわけでもない。ネット証券はSBI自身が仕掛けた手数料競争も激しい。サービスの質を磨かなければ、掛け声倒れに終わる可能性がある。

三井住友、SBIに出資発表　デジタル連携強化
2022/6/24付
三井住友フィナンシャルグループとSBIホールディングスは23日、資本提携すると正式に発表した。第三者割当増資で三井住友が796億円を出資し、約10%の株式を持つ大株主となる。グループの垣根を越えて銀行や証券、クレジットカードなどのサービスをアプリ上で一体的に提供する。メガバンクと大手ネット証券が手を組み、金融のデジタル化を加速させる。

割当価格は1株あたり2950円とする。23日終値を13%上回る。

SBIは20年4月にスマートフォン証券などでの協業を目的に、三井住友と包括提携をしている。今回の資本提携を受け、金融のデジタル化での両社の連携を一段と強化する。

資本提携で銀証連携を加速し、金融サービスを継ぎ目なく提供する体制を整える。提携の第1弾として、SBI証券と三井住友銀行、三井住友カードの3社でスマホ向けアプリのサービスで連携する。株式の売買や口座管理、カード決済などの金融サービスを包括的に提供できるようにする。アプリでは三井住友のポイントサービスも利用できるようにする。

（日本経済新聞）