人事院は8日、2023年度春に実施した国家公務員総合職試験の合格者を発表した。合格者数は2027人で倍率は7.1倍だった。大学別にみると東大出身は193人で過去最も少なかった。この10年で半分以下となり初めて200人を割った。

総合職は中央省庁の幹部候補生で「キャリア官僚」と呼ばれる。試験に合格した人は12日から官庁訪問を始める。6月下旬から内々定が出始め24年春に正式採用となる。

総合職試験の倍率は22年度春の8.2倍に比べて低下した。女性の合格者は683人で、22年春から110人増え過去最多となった。

理工系の合格者は増えた。22年度比で140人ほど多い。霞が関でもデジタル人材への採用意欲が高まっている。

出身大別では京大（118人）、北大（97人）が東大に続いた。海外の大学5校から6人が合格した。東大出身者は15年度の春試験では合格者の26%を占めていた。23年度でその比率は9.5%に下がった。

合格者数も10年前の時点では438人だった。総合職試験の申込者数の減少幅は10年で3割ほどで、東大出身者のほうが減り方が大きい。

中央省庁が就職先として敬遠される傾向が続く。長時間労働やサービス残業の多さから霞が関には「ブラック職場」との呼び名も定着した。

人事院は21年度に学生を対象に意識調査を実施した。国家公務員を選ばなかった理由では76%が「採用試験の勉強や準備が大変」をあげた。55%の人が「超過勤務や深夜・早朝に及ぶ勤務が多そう」と答えた。

人事院は23年度春試験からは例年より時期を2週間程度早めた。民間企業の就職活動と並行して試験を受験しやすくした。

できる限り志望者を増やそうと考えたものの、総合職試験の申込者数は1万4372人と過去2番目に少ない水準となった。民間企業に人材が流れた可能性がある。

東京大学新聞社がまとめた22年3月卒業・修了生の就職先一覧によると、学部卒業生の就職先でもっとも多かったのは楽天グループの25人だった。大学院修了生だとコンサルティング大手のアクセンチュアの44人となった。

東大出身者の減少傾向について人事院は「人材の多様化が進んだ結果だ」と話す。「これまで多くを輩出してきた国立大の合格者減少は、学生全体で公務員離れが進んでいるとも分析できる」とも指摘する。

早大の稲継裕昭教授は「この流れは予想されていたものの、なかなか改善されない公務員の働き方や権威の低下などが流れに一段と拍車をかけた」とみる。

稲継氏は「改革に取り組まないと若き有能な人材が来なくなる。国家の競争力を保つためにも政府全体で解決が必要だ」と続けた。

私立大の中には合格者を増やした所もある。私大出身者が合格者に占める比率は10年前と比較して4.2ポイント増え、今回は31.3%だった。

例えば立命館大学は公務員試験に特化した就活対策を設けている。1993年から「公務員講座」を開いてきた。

学部3年生以上を対象とした試験対策のほか、2013年からは1～2年生向けに国家公務員の魅力などが学べるプログラムを開講した。

同大出身の総合職試験の合格者数は今年度78人だった。10年でおよそ3倍に増えた。

（日本経済新聞）