政府は17日、日本で働く高度外国人材を増やす新たな受け入れ策を決定した。年収2000万円以上の技術者らが滞在1年で永住権を申請できる制度を新設する。世界の上位大学の卒業者に就職活動で最長2年の滞在を認める。世界で加速する人材の奪い合いへ踏み込んだ政策が欠かせない。

4月の開始をめざす誘致策は2本柱からなる。一つは在留資格「高度専門職」の取得要件の拡大だ。優遇した条件で在留できる高度専門職は現在、学歴や職歴、研究実績などに応じて点数を積み上げ一定の水準に達した場合に認定する。

通常、外国人の永住権の取得に必要な滞在期間は10年だが、高度専門職は3年か1年ですむ。年収の高さに特化した新たな要件を加え、より多くの人が短期で取りやすくする。

研究者と技術者は「修士号以上の取得と年収2000万円以上」もしくは「職歴10年以上と年収2000万円以上」に定める。経営者は「職歴5年以上と年収4000万円以上」と設定する。

対象になった人は「特別高度人材」となり1年で永住権の申請が可能となる。雇える外国人の家事使用人を現行の1人から2人に増やし、配偶者がフルタイムで働ける職種を拡充する内容も盛り込む。

2022年1～6月に高度専門職と認められた人は3275人だった。そのうち新規入国者は783人にとどまる。

もう一つが世界上位の大学卒業者の日本企業への就職促進だ。在留資格の「特定活動」に「未来創造人材」という枠を設ける。現行は「短期滞在」として90日しか認めない滞在期間を2年に延ばす。

英国や中国の機関が出す3種類の大学ランキングのうち2つ以上で上位100位以内に入る大学を卒業してから5年以内の人を対象にする。家族の帯同も許し、能力のある人が時間をかけて日本での就労を考える機会を用意する。

高度人材は技術革新を生み出す可能性がある。各国がビザの取得などで優遇策を競う。

政府は今回、英国を参考にした。22年に「ハイポテンシャル・インディビジュアル・ビザ」を創設し、著名な大学ランキングで50位以内の大学の卒業生らに2年間のビザを与える。日本も英国に並んだかたちだ。

シンガポールは21年、直近の月収がおよそ200万円以上で大手テクノロジー企業で開発を主導した経験などを要件に起業や就労を認める「テック・パス」を導入した。

高度人材を呼び込むためには日本と海外の賃金水準の格差の是正が不可欠になる。主要国に比べて日本の専門職の賃金は低い。

人材サービスのヒューマンリソシア（東京・新宿）の22年の調査によると、日本の情報通信業の就業者の平均年収はおよそ4万ドルで、米国の5割、ドイツの7割の水準にとどまる。

海外の賃金は一般的に仕事の市場価値に応じて決まる。引き合いの多いIT（情報技術）専門職などの賃金は高くなる。日本は大半の企業の賃金体系は職種別になっていない。

転職が一般的ではなく、職種別の賃金相場も明確でないため専門職の処遇は見劣りし、市場の実態と合っていない。グローバルで優秀な人材を獲得するのは難しい。

出入国管理制度に詳しい山脇康嗣弁護士は「そもそも欧米に比べ賃金水準が低いなど資格以外の課題の方が大きい」と指摘する。

経済協力開発機構（OECD）が19年に公表した国際人材誘致ランキングで、日本は35カ国中25位だった。起業しやすさなどの「機会の質」のほか配偶者の就労や子どもの教育といった「家族の環境」で評価が低い。

例えば外国人の子どもの教育の難しさがある。文部科学省は外国人の子どもに日本語を授業として教えられる仕組みを14年に導入した。教員不足などで実際に受けているのは、指導が必要な子の65%にとどまる。

高度専門職の資格取得者の大半は別の資格や留学などからの切り替えだ。海外から人材を呼び込むだけでなく、すでに国内にいる外国人のキャリア形成や暮らしを支援し、つなぎ留めることも重要になる。

（日本経済新聞）

▼高度外国人材　専門的な知識や技能を持ち日本の企業や研究機関などで働く外国人。出入国在留管理庁のホームページには「日本の産業にイノベーションをもたらすとともに労働市場の効率性を高めることが期待される人材」との説明がある。2012年に新設した在留資格「高度専門職」で受け入れを増やしてきた。22年6月末時点で在留外国人全体の0.6%にあたる1万7199人いる。

資格を得れば通常は10年の日本滞在が必要な永住権の申請が3年で済む。配偶者の就労を認め、親や家事使用人の帯同も可能だ。学歴や職歴、日本語の能力などで点数を割り当て、合計が70点に達すると資格を取得できる。80点になると永住権に必要な滞在期間を1年に短縮できる。

国籍別では21年末時点で中国が66%を占め、2位のインド（6%）、3位の韓国（4%）を引き離す。政府は円安を背景に海外から半導体や蓄電池の工場誘致を目指す。有力な外国企業の進出をきっかけに高度外国人材の入国が増える可能性がある。

（日本経済新聞）