【ニューヨーク=清水石珠実、シリコンバレー=佐藤浩実】米通信大手AT&Tは17日、傘下のメディア事業「ワーナーメディア」を分割し、メディア大手ディスカバリーと統合して新会社を設立すると発表した。メディア報道によると、新会社の企業価値は1500億ドル（約16兆円）に上る。メディア業界の主戦場となったストリーミング市場で先行する米ネットフリックスと米ウォルト・ディズニーに次ぐ「第三極」を目指す。
新会社はディスカバリーのデビット・ザスラフ最高経営責任者（CEO）が率いる。AT&Tが株式の71%、ディスカバリーが29%を持つ。当局の審査などを経て、2022年半ばの手続き完了を目指す。今回の再編に伴いAT&Tが受け取る総額は430億ドルとなる。

ワーナーメディアは、ニュース局のCNNやドラマ局のHBO、映画のワーナー・ブラザースなどを傘下に持つ。一方で、ディスカバリーは、料理や旅行などのリアリティー番組に強みを持つ。それぞれ単独でストリーミングサービスを提供しているが、ネットフリックス（3月末時点の会員数2億764万人）とウォルト・ディズニー（1億360万人）に出遅れていた。合併して提供できるコンテンツの幅を広げることで、契約者の拡大を狙う。
AT&Tは2016年、タイムワーナー（現ワーナーメディア）を854億ドルで買収すると発表、18年に手続きを完了した。昨年までの13年間、AT&Tを率いてきたランドール・スティーブンソン前CEOは、「通信と娯楽の融合」を目指してメディア関連の買収を進めてきたが、負債が膨らみ、米アクティビスト（物言う株主）のエリオット・マネジメントなどから批判を浴びていた。
最近では、AT&Tは衛星放送事業のディレクTVを分離し、株式の3割を米投資ファンドのTPGキャピタルに売却するなど、資産の売却を進めてきた。高速通信規格「5G」網構築に多額の資金が必要になっているという事情もある。ジョン・スタンキーCEOは「聖域はない」として資産整理を積極的に進める姿勢を示している。
米国の消費者の間では、高額なケーブルテレビ契約を解除し、安価なストリーミングサービスに切り替える「コードカット」と呼ばれる流れが続く。ワーナーメディア、ディスカバリーともに新しい消費者の志向に合わせた戦略転換を迫られていた。

（日本経済新聞）