デジタルトランスフォーメーション（DX）を支えるIT人材の争奪戦が激しい。システムを構築・運用するIT企業からの転職で他業界を選ぶ人材は半数に迫る。セブン&アイ・ホールディングス（HD）は160人を採用。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングはデータ解析など一部の職種で2000万円級の年収を提示する。IT業界による人材囲い込みの構造が崩れる。

日本経済新聞がリクルートの協力を得て同社の転職データを分析した。IT人材の転職数は2021年4～6月期で20年同期比の1.4倍。コロナ前の19年同期の水準もわずかに上回った。19年同期比1.7%減の全職種と比べ回復が早い。

転職先にIT業界以外を選ぶ人の割合も増えている。IT・通信、インターネット業界内での転職は10年前は全体の64%だったが、20年までに53%に減少した。

IT業界以外の転職先で20年に最もIT人材が流入したのはコンサルティングだ（比率は22.1%）。DX部門の分社化や顧客企業との新会社設立が相次ぐ。コロナ前の19年比で流入の比率が増えたのは、サービス・アウトソーシング（同11.2%）、消費財・総合商社（7.7%）、医薬・医療・バイオ（5.3%）、外食・店舗型サービス（3.8%）などだ。

例えば、セブン&アイは、システムエンジニアやデータサイエンティストなどの採用を拡大している。19年10月に専門の採用チームを立ち上げ、約160人を中途採用した。「今後も継続的に採用していく」（同社）

グループのコンビニエンスストアや総合スーパーなど、各店舗からの最速の配送ルートを算出する人工知能（AI）の開発を進めている。同社は1980年代にPOS（販売時点情報管理）システムをコンビニ店舗に大規模導入するなどIT活用の先駆者だ。ただ、DXではデータ解析など異なるスキルが必要だ。

コロナ禍で対面販売が難しくなった化粧品業界では、デジタルを活用した消費者との接点作りを模索する。資生堂は7月、コンサル大手アクセンチュアと共同でDX推進を目的に新会社を設立。250人体制で発足し、3年後までに中途採用も含め100人増員する。

DX推進の幹部をIT業界から引き抜く動きも活発だ。中外製薬は19年に担当部門を新設し役員を日本IBMから迎えた。デジタルの基幹戦略を担う人員は約2倍に増え、過半数が中途採用者だ。人材を自社で抱えノウハウの流出を防ぐ。

採用熱は賃金上昇にも表れる。リクルートによると、前職より1割以上賃金が増えたIT人材の比率は21年4～6月期に33.4%。前年同期比2.7ポイント増で過去最高だ。

販売から製造までデータ活用による効率化を目指すファーストリテイリングは、自社の採用ページでIT分野の戦略立案やデザイナーなど幅広く人材を募集。データサイエンティストのリーダー職などで最大2000万円の年収を提示している。セブン&アイも一部のビッグデータ・AI人材に最大1700万円を提示。高額報酬で争奪戦が繰り広げられている。

経済産業省によると、国内のIT人材は100万人超。20年に最大で41万人、30年に同79万人の不足を推計する。パーソルキャリアによると、7月の中途採用求人倍率はIT・通信職で9.17倍と全体平均（2.15倍）を大きく上回る。同社の喜多恭子・doda（デューダ）編集長は「1000万円級の年収を提示しても採用できない企業が多い」と指摘する。

（日本経済新聞）