政府が来年秋に新設するデジタル庁の概要がわかった。首相トップの直轄組織とし、各府省のシステム統一を強力に進める。定員500人超のうち100～150人を民間のIT（情報技術）人材から起用し知見を生かす。一定期間が来れば組織のあり方を再検討する「見直し規定」も付与する見通しだ。
年末に策定するデジタル庁の基本方針に盛り込む。根拠となる設置法案は来年の通常国会にIT基本法など10本前後の法案と一括提出する。
デジタル庁は全省庁のシステム統一を担当する。各府省で異なる仕様をどう統一するかが焦点だった。内閣府の外局ではなく首相をトップとして影響力を強める。補助役として担当閣僚を置く。
各府省に是正勧告する強い権限を与える。政府の情報システムは重要度などに応じて分類し、統一が遅れているものは是正勧告して監督する。現在は各府省が個別にシステムやサーバーを整備・運用している。
民間からシステム構築を担うエンジニアやプロジェクトマネジャーなどを入れる。非常勤職員とすれば国家公務員の一般職よりも年収基準を高く設定できる。遠隔地からの勤務など柔軟な働き方を認めるよう調整する。

（日本経済新聞）