新型コロナウイルス下で成長した業種はなにか。日本経済新聞社がまとめた2020年の「NEXTユニコーン調査」では、「eコマース、ネットサービス、ソフト開発」の企業価値が19年比で1076億円増と最も伸びた。建設や医療現場などのデジタル化に取り組む企業に資金が集まる。一方で、価値1位の人工知能（AI）は伸びが鈍化し、投資に一服感が出ている。

企業価値の算出対象は170社。そのうち「eコマース、ネットサービス、ソフト開発」は35社あり、企業価値は25%増の5369億円だった。電子商取引（EC）や既存産業のデジタル化はもともと成長市場であり、新型コロナで法人需要が急増している。
建設業の施工管理アプリのアンドパッド（東京・千代田）は企業価値が319億円と1年で4倍以上に成長した。ネット上で職人や現場監督が施工現場の写真や工程表を共有し、チャットで連絡を取り合うサービスを展開する。従来は電話やファクスで連絡し、職人や施主など関係者との情報共有が難しかった。
作業確認のための現場訪問が不要になるなど業務効率が大幅に改善。利用者は17万人にのぼる。稲田武夫社長は「今後はウエアラブル端末による現場の動画撮影や、日報の音声入力をできるようにしてデジタル化をさらに進めたい」と話す。
イングリウッド（東京・渋谷）は企業価値が300億円とランキング上位に入った。企業向けのEC支援サービスを提供し、ウェブサイトの構築から広告制作、配信まで一貫して手掛けるのが強みだ。購入履歴などを分析して、消費者個人に合った商品情報を発信する。ECに不慣れな企業を手厚くサポートする点が支持され、500社超が導入する。
増加額2位は「ロボット・宇宙・モビリティー」で、832億円（61%）増の2195億円だった。宇宙ごみ（デブリ）除去衛星を開発するアストロスケールホールディングス（東京・墨田）がけん引する。

ヘルスケアは1779億円と308億円（21%）増えた。新型コロナで医療従事者の負担が増えており、関連する支援サービスが成長している。
Ubie（ユビー、東京・中央）は医師の問診支援システムを提供する。患者が病院の受付でタブレット端末に症状などを入力すると、内容から疑われる病気の候補を提示するほか、問診内容を医療用語に変換し、カルテ作成の負担を減らす。
コロナ対応にも取り組み、5月には院内での感染リスクを抑えるため、患者が自宅からスマートフォンで入力できるようにして病院の滞在時間を減らした。現在の導入施設数は200以上にのぼり、コロナ下で50施設から引き合いがあった。
業種別の企業価値で最も大きいAIは一服感が出ている。企業価値は198億円（4%）増の5594億円と19年（2189億円、68%増）と比べて伸びが鈍化している。自動運転などの高度なAIは実用化までまだ時間がかかる。チャットボットなどの簡易AIは過当競争に入っている。プリファード・ネットワークス（東京・千代田）の西川徹代表兼最高経営責任者（CEO）は「ブームは終わり、どう事業に役立てられるかを重要視している」と話す。
シェアリングは521億円と390億円のマイナスだった。通信基地局シェアのJTOWERが19年12月に上場して調査対象から外れた反動があった。これに続く民泊や駐車場シェアを手掛ける企業は新型コロナで人の移動や接触が制限された影響を受けている。
新型コロナはスタートアップへの投資マネーの流れを変えた。新しく生まれた社会課題の解決に挑む企業に資金が集まり、選別が強まっている。ジャフコグループの井坂省三パートナーは「コロナで働き方の多様化が加速した。新しい働き方を支援する企業に注目している」と話す。

（日本経済新聞）