WiLは起業家育成のプログラムも運営する（米シリコンバレー）

ソニーグループやスズキなどがデジタルトランスフォーメーション（DX）や脱炭素に関わる技術を持つ新興企業への投資に乗り出す。ベンチャーキャピタル（VC）のWiL（ウィル、米カリフォルニア州）が6月に立ち上げる最大1000億円規模のファンドに参画し、国内外の企業を発掘する。大企業と特異な技術を持つ新興企業が組み、社会課題を解決する仕組みが動き出す。
ほかにみずほ銀行、江崎グリコ、大阪ガス、大和証券グループなど5月末時点で18社が出資を決めた。日本企業が主な出資者となるVCファンドとしては最大規模となる見通し。
日米に拠点を持つWiLが有望な技術を持つ日欧米の企業発掘を担う。ファンドの運用期間は10年で、最初の3～5年で50～60社に1社あたり1億～30億円程度を投じる。ファンドに出資する企業との協業やM&A（合併・買収）などを通じて、スタートアップの成長や新規事業の創出を加速する。
重点投資先の一つがDXだ。コロナ禍で人々の働き方などが変化し、企業活動や医療などでオンライン化が進んでいることに着目。大企業の業務を効率化するソフトウエアやデータ分析などデジタル技術を持つ企業に重点投資する。
環境分野にも資金を投じる。再生可能エネルギーや水不足の解決、脱プラスチック、食品ロス削減といったテーマで優れた技術を持つ海外企業を発掘。日本市場への進出も支援して、脱炭素や持続可能な地球環境への移行を後押しする。
大企業に眠る技術や人材を切り出して新会社を設立する「カーブアウト」と呼ばれる投資にも力を入れる。WiLはこれまでにソニーとスマート鍵や人工知能（AI）関連、大阪ガスと新素材関連でスタートアップを共同創業した実績を持つ。今回のファンドは運用資金の1割（100億円程度）をこうした投資に振り向ける。
デジタル化や脱炭素は世界的な潮流となっている。日本の大企業は研究所などが持つ基礎技術は優れていても、新たな事業を創り出す力が弱く、商用化で海外勢に遅れる傾向があった。ノウハウを持つ起業家やVCと組むことで、新規事業をすばやく創出できる可能性がある。コロナ禍で一時停滞していた新興企業への投資が回復しそうだ。
WiLは米有力VC出身の伊佐山元代表らが2013年に設立した。14年に組成した1号ファンドは約400億円、17年からの2号ファンドは600億円弱を運用。これまでの投資先にはフリマアプリのメルカリ、ネット印刷のラクスルなどがある。

（日本経済新聞）