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株価時価総額最新情報

Stock price market capitalization latest information

中国・動画の快手、12兆円で首位 新規上場の時価総額 2021/06/17

新型コロナウイルス下で世界の新規株式公開(IPO)数が伸びている。直近1年間で新規上場した世界の企業の時価総額を調べたところ、中国ショート動画の快手科技(クアイショウ)が約12兆円と1位だった。コロナで加速したデジタル化の流れは止まらず、上位にはビッグデータ解析など米中テック企業が目立つ。
日本経済新聞が2020年6月~21年5月に新規上場した全世界の企業(特別買収目的会社「SPAC」含む)を対象に、6月11日時点の時価総額を国・地域別にランキングした。時価総額は株価に発行済み株式数をかけた金額で株式市場での企業価値を表す。増減率は上場日から6月11日まで時価総額がどれだけ増減したか上場市場の通貨ベースで計算した。
米・欧、エアビーが独走
米国・欧州は米テック企業が上位を独占した。首位は民泊仲介大手のエアビーアンドビー。5月半ばに上場直後の時価総額を下回る局面もあったが、米国を中心に経済活動の再開を受け、株価が再び上昇している。ブライアン・チェスキー最高経営責任者(CEO)は今夏の旅行需要について「かつてない水準で反動増が起きる」と話す。
けん引役とみるのがコロナを経て広がった「ワーケーション」だ。長期の旅程や日程に柔軟性を持たせる旅行が増えており、検索機能を改良して需要の変化に対応する。

ロブロックスは3月の上場から時価総額が38%上昇した。ユーザー同士でつくったゲームを遊べる「ゲーム版ユーチューブ」と呼ばれるサービスを展開し、コロナ下で学校に行けなかった子どもが友達と交流する場になっている。19年1~3月期に1580万人だった1日の利用者は2年で4200万人超に増えた。
株価上昇の背景には「メタバース(仮想世界)」のプラットフォームへ脱皮するとの期待がある。今はゲームを通じた交流が大半だが、将来はコンサートや授業、会議といった活動ができる基盤に育てる方針だ。
料理宅配大手のドアダッシュは20年12月の上場から時価総額が17%下落した。21年1~3月期の取扱高(総流通額)は前年同期比3.2倍の100億ドルに迫った。だがワクチン接種の進展で、オフィスの再開が広がり、料理宅配の利用が落ち込むとみられている。今後はスーパーなど料理以外の配達を強化する。
米国のIPO市場は堅調で、今後もデジタル関連企業の成長に期待が集まる。SPAC経由の上場も増えているが、上場後に不祥事が発覚するなど逆風が吹いている。

アジア、韓国クーパン7兆円
アジアは消費者向けネットサービスが上位に入った。首位のクアイショウはショート動画アプリを手掛け、1日あたりのアクティブユーザー数(DAU)は2億9530万人にのぼる。時価総額は10兆円を超えるが、上場時の終値ベースから約3割下がった。
21年1~3月期の連結最終赤字が577億元(約9900億円)と、前年同期(304億元の赤字)から拡大した。ショート動画はDAUが6億人に達する北京字節跳動科技(バイトダンス)の抖音(ドウイン)などとの競争が激しい。

韓国ネット通販最大手のクーパンが唯一、中国以外でランキング上位に入った。時価総額は約7兆円と韓国ではサムスン電子やSKハイニックスに次ぐ。韓国内に170カ所以上の物流拠点を設け、24時間以内に届けるスピード配送が強み。
収益性が課題だ。21年1~3月期の連結最終赤字は前年同期から拡大した。時価総額は上場時から約2割落ち込む。
コロナ下で普及したネットサービスは様々な業種に広がる。不動産仲介の貝殻找房は自宅にいながら物件の内覧ができる仮想現実(VR)サービスを提供。約4万9000店の不動産店が利用している。
近年は中国の新興電気自動車(EV)メーカーの上場が相次ぐ。20年8月に米ニューヨーク証券取引所に上場した小鵬汽車(シャオペン)が9位。空飛ぶクルマを開発し、23~25年の実用化を目指している。

日本、求人ビジョナル首位
日本は求職者と企業のマッチングサービス「ビズリーチ」を傘下に持つビジョナルが首位だった。人事分野にIT(情報技術)を取り入れたHRテックの先駆者であり、時価総額は約2400億円。20年8月~21年4月期の連結純利益は18億円と、通期予想(3億9000万円)を上回った。

上位はテック企業が目立つ。ウェルスナビは個人投資家向けに人工知能(AI)が資産運用プランを提案する「ロボアドバイザー」を展開する。プレイドはウェブサイト上の消費者の行動データを解析する技術が強み。消費者へのリアルタイムのクーポン配布など企業の販売促進を支援する。
一方で米中と比べて小粒であり、首位ビジョナルの時価総額はクアイショウやエアビーの40~50分の1の水準。事業を展開する地域が国内のみの企業が多く、成長スピードが課題だ。
(香月夏子、村上徒紀郎、シリコンバレー=佐藤浩実)

(日本経済新聞)

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