日本経済新聞社がまとめた2021年の「スマートワーク経営調査」によると、在宅勤務やウェブ会議など新型コロナウイルス下で本格導入した働き方を「常時運用したい」とする企業が8割に達した。副業を解禁した企業も4割を超え、柔軟な働き方が広がった。企業は、働きやすさを生産性の向上や事業革新に結びつける実行力が問われる。

調査は5回目で、上場企業と有力非上場企業の計807社から有効回答を得た。感染対策などで場所にこだわらない働き方が普及した。在宅勤務を導入している企業は82.7%と、6割程度だった前回調査（20年5月）から大幅に増えた。

ウェブ会議ツールを全社で導入した企業も61.0%にのぼったほか、29.4%の企業が電子契約システムを採用した。こうした制度を常時運用したいとした企業は、「制度の一部」も含めると80.6%に達した。

通勤の負担が減ったことなどで、従業員の労働環境も一定の改善がみられた。働きやすさが「向上した」とする回答は28.9%で、「悪化した」の10.5%を上回った。

一連の取り組みで、業務効率が向上した企業は21.4%だった。伊藤忠商事は新型コロナ後に帳票の電子化や、事務処理を自動化するなどして、事務作業の時間削減につなげた。

一方で11.8%の企業は効率が悪化と回答した。在宅勤務に伴う、業務の進捗管理や人事評価のしにくさなどに改善の余地が残る。

自由度の高い働き方のひとつとして、副業制度も広がった。社員が社外人脈を広げ、新しいスキルを習得することで、イノベーションにつなげる試みが増えている。

働く場所や時間を社員が選べる取り組みが広がると、会社からの業務指示や期待する役割が十分には行き届かなくなる可能性もある。職務内容を明示して成果で評価する「ジョブ型」制度など、目標を明確にし自律的な働き方を促す組織づくりが課題となる。

調査は多様で柔軟な働き方などで組織のパフォーマンスを最大化させる企業について、人材活用力、イノベーション力、市場開拓力の観点から得点を算出し、格付けした。偏差値70以上の最上位にはダイキン工業やソニーグループなど21社が入った。

（日本経済新聞）