新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化を受けて、一部の上場企業が減額を発表するなど、「役員報酬」の存在が改めて注目されている。
東洋経済が9月14日に発売した『役員四季報2021年版』には上場3780社、4万0663人に及ぶ企業役員の最新人事データを収録。本稿では、その中から年1億円以上の役員報酬を得ている上場企業役員トップ500人のランキングを紹介する。
1億円以上の役員報酬を得ている上場企業の役員は、その事実を有価証券報告書への記載で開示する義務がある。今回の集計対象は、2019年5月～2020年4月に本決算を迎え、1億円を超える役員報酬を得た役員を有価証券報告書で開示した上場企業だ。
例年であれば、4月決算の有価証券報告書まで出そろうが、今年はコロナ禍の影響で有価証券報告書の公表が遅れている企業があるため、8月中旬までに公表された範囲でランキングを作成した。
「役員報酬総額」10億円超えは何人？
1位は、セブン＆アイ・ホールディングス取締役で、アメリカのセブン-イレブンのトップであるジョセフ・マイケル・デピント氏だった。昨年の2位から上昇したものの報酬は24億7400万円と、昨年度の29億1300万円から4億円以上減少している。
続いて2位は、住友不動産の前会長である高島準司氏がランクイン。基本報酬6500万円に加えて、2019年9月に死去し退任した際、過年度に支給が留保されていた退職時報酬21億9400万円が支払われた。
5位は、総合スーパー「ゆめタウン」創業者で、イズミ前会長である山西義政氏（18億3800万円）。同氏の報酬にも、18億2100万円の退職慰労金が含まれている。
3位は、ソフトバンクグループの副社長であるマルセロ・クラウレ氏の21億1300万円（昨年は18億0200万円）。昨年32億6600万円で1位だった、同グループ副会長のロナルド・フィッシャー氏は、6億8000万円で16位に順位を下げた。
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その一方、「ビジョン・ファンド」最高経営責任者（CEO）のラジーブ・ミスラ氏は16億0600万円で6位となり、昨年の7億5200万円から倍増している。
4位は、武田薬品工業のクリストフ・ウェバー氏で、社長としてはランキング首位になっている。報酬は20億7300万円と、昨年の17億5800万円からさらに増加した。
日本企業の役員報酬は増えたのか

役員報酬総額が10億円を超える役員は10人。そのうち6人を外国人が占める。
一般的なサラリーマンの生涯給料の目安といわれる2億円以上の報酬を得ていた役員は201人に上った。昨年の205人からはやや減少しているが、2年前の179人と比べると日本企業の役員報酬の水準は高まりつつある。
なお、親子上場している会社から同一人物がそれぞれ報酬を得ている場合、複数ランクインしてしまうため、1つにまとめて表記している。ソフトバンクグループの宮内謙氏がそれにあたる。
また、Zホールディングス社長の川邊健太郎氏は、報酬を孫会社である同社からのみ得ているため、孫会社の名前と役職を記載した。子会社からのみ報酬を得ている、GMOペイメントゲートウェイ社長の相浦一成氏に関しても同様に記載した。

（日本経済新聞）