金融庁と東京証券取引所が2021年春に改定する企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の概要がわかった。東証の市場再編で現在の第1部を引き継ぐ新市場に上場する企業には社外取締役を取締役の3分の1以上とするよう求める。現行の2人以上という指針より厳しい基準でガバナンスの透明性向上を促す。
金融庁と東証は8日の有識者会議で意見書案を示す。東証が21年3月をめどに指針を改め、6月から適用する見通しだ。
見直しの柱は取締役会の機能強化だ。22年4月の東証市場再編で現在の1部を引き継ぐ「プライム市場」（仮称）の上場企業には取締役の3分の1以上を独立した社外人材から選ぶよう求める。

現在の指針は2人以上で、9割超が達成しているが、水準をかろうじて満たしている場合も多いようだ。指針改定を今の1部上場企業に単純に当てはめると4割超の企業が未達となり、社外取締役の増員が必要になる。
欧米の指針は過半数を要求するケースが多く、日本はなお後れを取る。国内企業の社外取締役は形式上は外部からの選任でも、もともと経営陣と近い関係にあるなど、実態を伴わないケースもあるとされる。
取締役会が本来の役割を果たすには、多様な経験や技能を持った人材をそろえる必要がある。新指針は経営戦略に応じて取締役が備えるべき能力や知識、経験の公表も求める。「スキルマトリックス」と呼ばれる一覧表で三菱ケミカルホールディングスなどが導入済みだ。英国やドイツも指針に盛り込んでいる。
企業統治指針は法的な強制力はないが、従わない場合は理由の説明が必要だ。投資家への説明責任が重い上場企業にとっては実質的な拘束力を持つ。菅義偉首相は10月の所信表明演説で「コーポレートガバナンス改革は企業の価値を高める鍵となる」と述べていた。
新指針は管理職への女性や外国人の登用についても数値目標の策定と達成状況の公表を促す。

（日本経済新聞）

金融庁と東京証券取引所は18日、上場企業に適用する企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の改定に向けた有識者会議を開いた。女性や外国人、中途採用者の登用について企業が自主的な数値目標を設定し、成果の開示を促すべきだとの案が出た。
会議では将来の幹部候補となる中間管理職の多様性を確保するための方策を議論した。
金融庁は企業の管理職に占める女性の割合が日本では2018年時点で14.9%であるのに対し、米国では40.7%、英国は36.3%にのぼるとのデータを示した。有識者からは「新型コロナウイルス禍で企業の変革を進めるには多様性を確保して新しい価値を創造する必要がある」といった意見が出た。
取締役会の構成や多様性の確保についても議論した。多くの欧米の指針では半数以上の独立社外取締役を置くよう規定している。日本でも海外投資家からの投資を呼び込もうとする企業群は、社外取締役を過半数とすることを原則とすべきではないかとの指摘が複数の有識者から出た。一方で「まずは数よりも質の改善が必要だ」との意見もあった。
東証は22年4月に現在の市場1部、2部など4つの市場区分を3つに再編する改革を控える。現在の1部にあたる「プライム市場」は海外からの投資を呼び込むために他の市場よりも高い水準の企業統治が求められている。