日本企業のM&A（合併・買収）に復調の兆しが出てきた。M&A助言会社のレコフが5日に発表した日本企業が関わる7～9月の件数は前年同期比8%減の876件だった。4～6月の22%減と比べて減少幅が縮小している。新型コロナウイルスの感染拡大で滞っていた交渉が動き出し、ここにきて買収額1兆円以上の大型案件が相次ぎまとまっている。
レコフが日本企業同士の国内M&Aと、日本企業が買い手もしくは売り手になった国際M&Aを集計した。

7～9月の国内M&Aは0.1%減の708件だった。新型コロナの影響で資産査定や将来的な収益の見積もりが難しかった4～6月の14%減から復調している。
国際M&Aは31%減と回復が緩やかだが、大型案件が相次ぎ合意に達している。
米半導体大手エヌビディアによるソフトバンクグループ傘下の英アーム買収、セブン&アイ・ホールディングスの米スピードウェイ買収など直近で発表になった3件は買収額が1兆円を超えた。
日本企業が関わるM&Aの件数は2019年まで8年連続で増えていた。20年は1～9月の累計で前年同期比12%減の2686件にとどまっており、9年ぶりに減少に転じる可能性がある。

（日本経済新聞）