米投資銀行モルガン・スタンレーのジェームス・ゴーマン会長兼最高経営責任者（CEO、62）はNIKKEI Financialと会見し「米連邦準備理事会（FRB）は従来方針を変えざるをえまい。来年前半には利上げに踏み切る」との見通しを明らかにした。三菱UFJフィナンシャル・グループとの資本提携は「数十年にわたって続く」と述べ、新たに富裕層ビジネスで連携を深める方針を示した。

ゴーマンCEOは2010年に就任。08年のリーマン危機下で破綻の瀬戸際に陥ったモルガンの経営再建を主導してきた。リスクや業績の変動が激しい従来型の投資銀行業務に偏らず、富裕層ビジネスを抜本強化することで「市場が厳しい局面でも収益や財務基盤を安定させる体質」を整えた。投資家の評価は高く、株式時価総額はライバルのゴールドマン・サックスを逆転した。
取引先だった米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントに関連した損失は9億1100万ドル（約1000億円）に膨らんだ。そのうえで1～3月期の純利益は前年同期比2.4倍の41億ドルとなり、過去最高益を更新した。
高値を更新してきた米株式相場と実体経済のギャップをめぐっては「実体景気の先行きにも楽観的だ」と主張。米トランプ前政権以来の景気刺激策や低金利環境に加え「ワクチン接種が着実に広がってきた」とし、失業率が着実に低下するとの見通しを示した。
国際金融市場では超金融緩和の長期継続を公約してきたFRBの金融政策が焦点に浮上する。ゴーマン氏は「（モルガンとしての公式見解を離れた）個人的な意見だ」と断ったうえで、23年以降という市場予想から大幅前倒しとなる「来年前半の金融引き締めがありうる」と言明。FRBは（過去の想定に固執するのではなく、インフレ率など）新しいデータを重視するはずだ」と分析した。
インタビューに答えるゴーマンCEO
米バイデン政権が打ち出している連邦法人税率の引き上げは「行きすぎだろう」と懸念を示す半面、大幅なトランプ減税の「一定程度の巻き戻しは必要な面はある。それが反ビジネスともいえまい」との見解を示した。
モルガンはリーマン・ショックに際し、三菱UFJから9000億円の資本支援を仰ぎ、経営危機を脱した。しかし足元では収益力や株価で立場が逆転し、持ち分法利益の取り込みが三菱UFJの連結業績を大きく押し上げる構図に一変した。
今後の両社の提携分野については「日本の富裕層ビジネスは大きな成長が期待できる」と指摘。専門人材やノウハウを三菱UFJ側に提供していく考えを明らかにした。
出資を決めて以来、ゴーマン氏と一貫してコンビを組んできた三菱UFJの平野信行前会長（69）が来月の総会で取締役からも引退する。
「そちらは辞めてもモルガンの取締役としては留任してくれるよう、彼に直談判した」と明かし、かつては水と油の提携ともいわれた両社のパイプの強さを誇示した。
（NIKKEI Financial編集長　佐藤大和）

（日本経済新聞）