中国で「小金持ち」が急増している。10万ドル（約1090万円）超の純資産を持つ人は中国が米国を追い抜き、世界最多となった。その理由は中国の経済成長だけでない。
「良いものがあるなら10万元（約170万円）いっぱいまで買いたい」。5月上旬、中国北部山西省に住む40代男性、趙さん（仮名）は空のスーツケースを引いて南部のリゾート、海南島の免税店を練り歩いていた。
多くの国が新型コロナウイルス禍に苦しむなか、平日にもかかわらず化粧品や服飾品の売り場はお金に余裕がありそうな人でにぎわっていた。

クレディ・スイスの推計によると、純資産10万ドル超の成人数は2019年時点で同国の上位約10%の約1億1300万人となり、米国の1億300万人を上回った。
中国は米欧より物価が低く、収入水準にもよるが、基本的には海外旅行に出かけたり、高級ブランドを買ったりする小金持ちといった層にあたる。このような人たちは、世界的にみて中間層といえる存在だ。

中国で小金持ちが増えているのは経済成長に加え、金融緩和マネーの流入もあり不動産や金融資産の価値が上がっているためだ。国家統計局の主要70都市のマンション販売価格動向で、新築物件は15～20年の間に2～8割上昇した。
内陸部などには貧しい人も依然として多い。中国政府は21年からの5カ年計画で小都市や農村に住む低所得層の収入を押し上げ、経済成長の恩恵を行き渡らせようとしている。
一方、米国で「ミリオネア」と呼ばれる100万ドル超の純資産を持つ成人数は20年6月時点で2027万人おり、他国を圧倒している。ただ近年、富裕層に富が集中するなか、それ以外の人の純資産はほとんど増えず、純資産10万ドル超の人数で中国に逆転を許した。4月の世論調査では約8割の人が「一部の富裕層が応分の税金を払っていない」と答え、不満がたまっている。
バイデン米大統領は就任演説で「中間層を立て直す」と述べた。生活に一定のゆとりを持つ層が薄くなれば、教育や治安の水準が下がりかねない。未来の国力にもかかわる。（広州=比奈田悠佑、井上航介、グラフィックス　強矢さつき）

（日本経済新聞）