三菱UFJはユニオンバンクの個人部門を売却する

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は21日、傘下の米地銀、MUFGユニオンバンクの個人・中小企業部門を米地銀最大手のUSバンコープに売却すると発表した。対価として受け取る現金とUSバンコープの株式価値はあわせて8800億円になる。金利低下や店舗運営の負担増を踏まえ、米国事業の中核を担ってきた地銀事業の大半を売却することにした。

ユニオンバンクの総資産額は1330億ドルで、全米で27位。住宅ローンなど個人向けから法人融資まで手掛ける。西海岸を中心に約300店舗を構える。

三菱UFJは売却で現金とUSバンコープ株を受け取り、同社と資本提携する見通しだ。売却前にユニオンバンクが実施する自社株買いや配当などを含めると取引規模は約2兆円に上る。ユニオンバンクを商業銀行に強いUSバンコープに売却したうえで少額出資した方が成長が見込めると判断した。

投資銀行のモルガン・スタンレーへの出資と合わせて米国戦略の柱だったが、金融のデジタル化が進む中で実店舗が重荷になっていた。個人のドル預金も低金利環境下で利ざやが縮小した。ユニオンバンクの大企業向け部門は売却しない。

USバンコープは米最大の地銀。「USバンク」の名称で、全米約2300店で店舗を展開している。総資産額は約5500億ドルとシティグループに次ぐ第5位だ。

（日本経済新聞）