2019年の日本企業関連のM&A（合併・買収）助言ランキングで野村証券が金額ベースで2年ぶりに首位（前年は5位）となった。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が僅差で2位（同首位）につけたほか、みずほフィナンシャルグループは3位（同6位）に浮上。M&A市場ではこれまで海外企業の買収案件などの助言で外資系証券が優勢だったが、19年は国内案件の大型化を追い風に国内勢が躍進した。

19年に日本企業が関わったM&Aの件数は3728件（リフィニティブ調べ）と過去2番目の多さとなった。18年に武田薬品工業によるアイルランド製薬大手のシャイアー買収といった超大型案件があった反動で19年の金額は減少したが、それでも17年比では約6割多い水準だ。
大型再編の目立った国内案件は11.4兆円と、06年以降で初めて10兆円を突破した。
首位の野村はZホールディングスとLINEの経営統合や東芝による上場子会社3社の完全子会社化などに関与した。国内では大手企業を中心に子会社や事業の売却も加速している。野村のグローバル・ヘッド・オブM&Aの角田慎介氏は「いくら黒字でも、資本効率が劣る子会社・事業は売却対象になり得る」と指摘する。
20年もM&A市場の活況を予想する声は多い。三菱UFJモルガンでM&Aアドバイザリー部門を率いる別所賢作氏は「日本市場が成熟化するなか有限な経営資源をどこに振り向けるかが重要になっている」と指摘。国内外を問わず大型の事業再編・買収が今後も続くとみる。
企業が資本効率を重視するなか、売却案件の取り込みもランキングを左右しそうだ。外資系証券からも「日本企業について（従来の主流だった買い手側だけでなく）売り手側に対するM&A助言の優先順位を高めている」（JPモルガン証券のM&A責任者、土居浩一郎氏）との声が聞かれた。
上場子会社については企業統治（ガバナンス）の観点からも整理に踏み切る事例が増えている。ゴールドマン・サックス証券のM&A統括責任者、矢野佳彦氏は「日本企業のガバナンス強化と売却案件の増加は表裏一体だ」と話す。

（日本経済新聞）