【北京=川手伊織】中国で年に1度の重要会議、全国人民代表大会（全人代=総合2面きょうのことば、国会に相当）が5日、北京で開幕した。2035年に「1人あたり国内総生産（GDP）を中等先進国の水準に」との長期目標を公表した。ここから試算した中国のGDPは25年に米国の76%に達し「米中対等時代」が近づく。米中の覇権争いが激しくなる可能性がある。
「中等先進国」は1人あたりGDPで2万～3万ドルが念頭にあるとされる。人口と掛けると35年までのドル建ての名目経済成長率は年6%を超す。米議会予算局（CBO）の予測も使って米中のGDPを比べると、20年に70%だった中国GDPの対米比率は25年に4分の3に達し、30年には85%を超す。
試算は同じペースで中国経済が拡大すると仮定したが、実際には20年代前半の成長率はより高い。米中のGDPが並ぶ時期はさらに前倒しされる可能性がある。
バイデン米政権でも米中関係は好転していない。外交が専門の中国人民大学の時殷弘教授は「台湾や南シナ海などの重要分野でトランプ政権末期よりも緊張が高まっている」と指摘。米中GDPの接近につれ、緊張が高まる展開もありうる。
中国は21～25年の第14次5カ年計画も公表した。注目された5年平均の経済成長率の目標は「合理的な範囲を保つ。毎年の状況に応じて打ち出す」とだけ記した。5カ年計画での成長目標の見送りは極めて異例だ。
5カ年計画は外需に頼りすぎない新たな経済政策の基本方針も盛った。中間層を厚くし、内需中心の持続的な成長をめざす。融和的外交関係を背景に、輸出主導で高速成長を実現した「改革開放」からの路線転換といえる。技術でも欧米依存からの脱却をめざし自前の研究開発に力を入れる。
21年単年の成長率目標は「6%以上」とした。新型コロナウイルスによる打撃からの反動増もあり国際機関などは21年の中国の成長率を8%前後とみており、慎重な目標だ。21年7月には中国共産党の結党から100年を迎える。節目を意識し、習近平（シー・ジンピン）指導部はあらゆるリスクの芽を摘む手堅い政権運営をめざす可能性がある。

【北京=川手伊織】中国の第13期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の第4回会議が5日午前、北京の人民大会堂で開幕した。李克強（リー・クォーチャン）首相は所信表明にあたる政府活動報告で、2021年の実質経済成長率目標を「6%以上」と設定した。選挙制度の全面的見直しを議論する香港問題では「外部勢力の干渉に断固反対する」と強調した。
11日に閉幕する。会期は例年10日前後だったが、新型コロナウイルスを意識して20年に続き、1週間に短縮する。
李氏は政府活動報告で「経済回復の基盤はいまだ固まっていない」と述べ、雇用回復の遅れや個人消費の伸び悩みを課題に挙げた。

21年の成長率は、6%以上という数値目標を掲げた。国際機関や中国内外のシンクタンクは8%前後との予測が多い。世界経済の不確実性が高いなか、6%以上という設定は「最低ライン」を強調する意味合いがある。
消費を左右する雇用を巡り、20年は5.6%だった失業率を5.5%前後にするとした。都市部の新規雇用は1100万人以上とした。
中国は新型コロナを早期に抑え込み、20年10～12月の経済成長率はウイルスが広がる前の水準に戻った。政府は危機対応で拡張した財政・金融政策の正常化も慎重に探る。
21年のGDPに対する財政赤字の比率は3.2%とする。過去最高の3.6%以上とした20年より下げる。20年に新型コロナ対応で発行した財政赤字に算入されない「特別国債」は発行しない。
金融政策は「合理的かつ適度なものにする」と述べた。人民元相場の安定や零細企業の資金繰り難解決に注力する。
全人代で審議する2021年予算案には国防費を前年比6.8%増の1兆3553億元（約22兆6000億円）を予算として計上した。新型コロナウイルスの影響がなおくすぶる中で、軍拡路線を堅持する習近平（シー・ジンピン）指導部の姿勢が浮き彫りになった。
21～25年の第14次5カ年計画では、李氏は「双循環（2つの循環）」という成長モデルを構築すると語った。海外からの投資も利用しつつ、国内の需要と供給両面を強化し、成長を実現する考えだ。海外の制裁やサプライチェーンからの中国外しに影響されない体制を築く。

政府活動報告とは別に公表した5カ年計画は今後5年間の成長について「合理的な範囲を保つ」とし具体的な数値目標を明記しなかった。35年までの長期目標では「中等先進国並みにする」とした。

（日本経済新聞）