新興国からの資金流出がとまらない。4月末まで100日間に流出した域外マネーは約1000億ドル（約10.7兆円）に上り、流出ペースはリーマン・ショックの約4倍に達した。新型コロナウイルスの感染拡大で急速に進む財政悪化への不安が強まっているためだ。急速な通貨安で新興国のドル建て債務の負担はさらに増す。米日欧の中央銀行による大量資金供給で市場は落ち着きを取り戻したかに見えるが、新興国が新たな火種になりかねない。
国際金融協会（IIF）が、新型コロナの感染拡大が中国で本格化した1月20日を起点に、4月29日までの100日間の資金流出の累計額を算出したところ、1000億7000万ドルに達した。100日間の流出ペースを過去と比べると2008年のリーマン・ショック（約236億ドル）の4.2倍、15年の中国ショック（約95億ドル）の約11倍で、コロナ禍の衝撃の大きさを映している。

急速な資金流出は新興国通貨の相場急落を招いている。19年末比の対ドル相場の落ち込みが目立つのが約27%下げたブラジルレアルで、4月下旬に最安値を更新した。25%超下げた南アフリカランドや15%安のトルコリラも最安値圏だ。
背景には新興国の財政の持続性への懸念がある。コロナ禍による民間需要の落ち込みを埋める経済対策や医療の整備で財政支出は急速に膨らむ。マレーシアでは国内総生産（GDP）の18%に当たる対策を打ち出した。インドネシアは1997年のアジア通貨危機の再発を防ぐ目的で設けた財政規律ルールを一時的に棚上げした。
国際通貨基金（IMF）は新興国の20年の財政赤字がGDP比8.9%になると予測する。半年前の予測の1.8倍に急拡大した。インドネシアや南アフリカは同比率が過去最大に膨らむ。ブラジルなど産油国は原油安の打撃も重なる。
感染拡大がピークを越えた中国は通貨がひとまず安定しているが、通貨安に苦しむ新興国では感染はまだ拡大中だ。新興国全体の1日あたりの新規感染者は、4月初めの1万人超から下旬には一時約3.8万人まで急増。感染拡大に歯止めをかけられなければ、さらなる財政対応を迫られる。
米格付け大手S&Pグローバル・レーティングは1月以降、20カ国の信用格付けを下げた。中期的に格下げの懸念がある「格下げ予備軍」も15カ国に及ぶ。20年通年の格下げは、欧州債務危機で信用不安が広がった11年以来の多さになる可能性がある。
信用リスクに傷がつけば、債務返済への疑念が高まり、国債金利の上昇など悪循環に結びつく。エクアドルは原油価格急落で財政が行き詰まり事実上のデフォルト（債務不履行）に陥った。

記録的な水準に積み上がった新興国の借金は世界経済の先行きに暗い影を落とす。IIFによると政府・民間分あわせた負債は71兆ドルと過去最大で、GDPの2.2倍にも及ぶ。同比率はリーマン危機前の07年でも1.5倍弱だった。負債の1割程度はドル建てで、通貨安はドルで支払う利子や元本の負担を実質的に重くする。
「あらゆる範囲の手段を使う」。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は4月29日、追加の経済下支え策を検討する考えを示した。世界の中銀が必死に市場の火消しに動くものの、新興国が市場混乱の「第2波」を招くリスクは消えていない。
（竹内弘文）

（日本経済新聞）