コンサルティング会社の経営共創基盤（IGPI）は物流や飲食、製造業などで地域密着型の企業に投資する新会社を立ち上げる。ゆうちょ銀行やKDDIなど8社程度がまず計約300億円を出資し、新会社を通じて地域企業に投資する。株式を長期保有して企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を後押しする。

地域企業のDXを支援する（みちのりホールディングス傘下の茨城交通のMaaS実証実験）
24日にも発表する。新会社は「日本共創プラットフォーム（JPiX）」で、2021年上期にも投資を始める。経営共創基盤の完全子会社とし、ほかの出資企業は優先株を引き受ける。ゆうちょ銀が全体の約5割を出資し、商工組合中央金庫、三井住友信託銀行、埼玉りそな銀行、山口フィナンシャルグループ、伊予銀行、群馬銀行も出資する計画だ。地方銀行や鉄道大手、自動車メーカーにも出資を打診しており、計1000億円規模の資金調達を目指す。
投資対象は物流や製造業、飲食、医療などで地域の生活維持に欠かせない業種から選ぶ。こうした企業は新型コロナウイルス禍で地域経済や雇用の安定に果たす役割が再認識された一方、生産性や賃金の低さが課題となっている。
新会社は出資企業から人材を受け入れ、各社の知見を生かして投資先のデジタル化を後押しする。あらゆるモノがネットにつながるIoTや人工知能（AI）を使った生産性の向上をめざし、地域企業群の再編も検討する。新会社は収益向上を通して配当収入などを得る。
経営共創基盤は2009年にグループ会社のみちのりホールディングス（東京・千代田）を設立し、地方のバス会社の運営に乗り出した。東北や北関東でバス会社を傘下に収め、キャッシュレス決済の導入や運行管理のデジタル化、自動運転の実証実験などを進めている。新会社ではこうしたノウハウを生かし支援対象の業種を広げる。
地域企業の支援では地銀が運営する「地域活性化ファンド」や政府系の地域経済活性化支援機構（REVIC）などもある。こうしたファンドは運用期間の制約があり、一定期間を経て株式を売却するのが一般的。新会社のJPiXは株式の恒久保有を前提とし、長期的な視点で事業を転換する改革に取り組む。
経営共創基盤はかつて産業再生機構の最高執行責任者（COO）などを務めた冨山和彦氏がグループ会長に就いている。

（日本経済新聞）