KKR傘下のペッパー・グループが日本国内で不良債権を対象とする投資事業に参入する

米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）傘下のノンバンク大手、ペッパー・グループが日本国内で不良債権を対象とする投資事業に参入する。すでに国内の債権回収会社（サービサー）を買収。同社を通じ、外資系ファンドなどが投資した債権の回収業務などを受託する。
新型コロナウイルスの影響で過剰債務企業が増えるなか、民間資金を活用して地方銀行の不良債権処理や地域企業の再生を後押しする。国内サービサーのミレニアム債権回収（東京・港）を傘下に持つミレニアムホールディングス（同）を買収した。
今後、海外投資家などが日本で不良債権に投資する際、ミレニアムが債権を売却する金融機関との調整や、債権の管理・回収などを担当する。企業の余剰資産や非中核事業の売却を促したり、収益力改善を支援して借り入れ余力を高めたりして債権回収につなげる。
ペッパーはオーストラリアを本拠とし同国や欧州、アジアで融資や債権回収業務を手掛ける。2020年9月末の預かり総資産は約830億豪ドル（約6.6兆円）。17年にKKR傘下に入った。
コロナ禍が続くなか、米欧では大型の不良債権ファンドの設立が相次ぐ。ペッパーは世界に広がる顧客基盤を生かし、日本の不良債権市場に海外マネーを呼び込みたい考え。
不良債権の売り手は地銀や信用金庫などを想定する。コロナ対応の緊急融資の結果、過剰債務を抱える企業が増えている。今後、一定割合が不良債権化する恐れがある。金融機関はファンドなど外部投資家に債権を売却した場合、資金の一部を回収でき、損金を計上して税務上の恩恵を受けられる可能性もある。
地銀の多くは13年の中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）終了後も、返済猶予に応じることで延命させてきた取引先を抱える。地銀の再編が進めば、保有する不良債権を処理する事例も広がりそうだ。
国内の不良債権投資はバブル崩壊後の1990年代後半頃に活発になった。当時は外資系ファンドが不良債権を安く買いたたき、短期での資産売却などで利益を上げ「ハゲタカ」と非難された。その後、投資機会の減少で外資系は撤退。不良債権投資は金融機関や経営者との協力による企業再生に軸足を移している。

（日本経済新聞）