KKRなどファンドがアジアへの投資を増やしている=ロイター

米大手投資会社KKRは6日、アジア太平洋地域の企業を投資対象とするファンドを総額150億ドル（約1兆6500億円）で設立したと発表した。アジア太平洋地域を対象とするファンドでは過去最大規模となる。ファンドの資金の一部を日本にも振り向けるもようで、日本企業を巡る買収競争が一段と活発化する。
アジア向けファンドは4本目で、金額は2017年設立の前回の93億ドルより6割増やした。既存投資家だけでなく、新規の投資家も多く加わり、当初目標を上回る資金が集まった。
KKRは米国に本拠を置く世界大手ファンド。2005年にアジアに拠点を設け、同地域での運用資産規模は300億ドルを超える。日本では2017年に日産自動車系列の大手部品メーカー、カルソニックカンセイ（現マレリ）を買収した。20年には米ウォルマート傘下にあったスーパーの西友に、楽天グループと共同で出資を決めた。
1月には同社で初となるアジア太平洋地域向けのインフラファンドと不動産ファンドをそれぞれ設立した。今回の企業ファンドと合わせて、アジアへの投資を拡大する。
機関投資家は高い利回りが見込めるとされるアジアへの投資を増やしている。経済の成長期待が強く、他の地域に比べて新型コロナウイルスに伴う打撃が少ないとの見方がある。
日本を巡っては米大手のブラックストーン・グループが20年、武田薬品工業の大衆薬事業の買収を発表するなど、大手企業の非中核事業の切り離し（カーブアウト）の受け皿となる投資が活発化している。KKRも新ファンドを通じて、カーブアウト案件への投資を拡大するとみられる。