今後3～5年間で借入金を合わせ1兆円規模の投資をする
米大手投資ファンドのカーライル・グループは日本企業に1兆円超を投じる。新型コロナウイルスで社会構造が変わり、大企業の事業切り出しや上場企業の非公開化といった再編が増えるとみている。1件で数千億円に達する大型投資にも対応できるようにする。
3月に日本企業に特化した2580億円のファンドを立ち上げた。米国の185億ドル（約2兆円）、アジアの65億ドル規模のファンドからも、日本市場向けに一部の資金を振り向ける。今後3～5年間で借入金を合わせ1兆円規模の投資をする。
欧米に比べて遅れていた「日本企業の変革への機運が高まっている」（大塚博行・日本副代表）とみて、大企業の事業売却などの受け皿になる。強い事業を持つが一時的に資本が不足する企業に対し、優先株などの形での投資も検討する。
カーライルは日本でオリオンビールなど内需企業を中心に累計3000億円超を投資してきた。
「潜在力は高いが改革が遅れてきた」（大塚氏）日本企業の転換点とみて、日本法人では昨年から幹部級の採用を続けている。「日本は投資ファンド市場で最も注目が集まっており、世界の豊富なリスクマネーを活用したい」（大塚氏）と、今後も投資チームの拡充を続ける方針だ。
新型コロナによる市場混乱もあって投資ファンドの動きも止まっていたが、各国中銀による金融緩和策で投資マネーは膨らんでいる。カーライルが投資を決めた際に、案件によっては投資家が追加で出資したいという需要もあるとみられる。
カーライルの世界での運用資産は2019年末時点で2240億ドル。日本でこれまで手がけてきた経営者の高齢化に伴う事業承継に絡んだ数百億円規模の投資も引き続き進める。

（日本経済新聞）