投資ファンドが主導する形での地域病院の連携が始まる。ユニゾン・キャピタル（東京・千代田）は埼玉県の病院に100億円超を投資することを決めた。すでに投資する近隣病院と、救急治療やリハビリ施設など機能ごとに医療を分担する。
新型コロナの感染拡大で通常の受診が控えられ、病院の収益は悪化している。今後、医療需要が戻らないとの見方もあり、財務安定や経営効率化が急務になっている。
政府は高齢化や人口減少を踏まえ、2025年のあるべき姿としての「地域医療構想」を通じ、病床の機能分化と統廃合などの再編を促す。ファンドが経営支援を通じ、地域に合わせた医療体制を作る事例となる。
ユニゾンが投資するのは埼玉県熊谷市の熊谷総合病院。投資額は銀行借り入れを含め100億円を超えるとみられる。病床数が300を超える地域の中核的な医療施設で、病院は資金を医療機器の整備などに充てる。
ユニゾンは19年から同市内にある熊谷外科病院（病床数約150）を支援している。今後は両病院の連携を促す。熊谷総合病院の方が主に検査や手術といった急性期の治療を、外科病院の方が入院やリハビリ、在宅医療といった回復期の治療を担うようにする。
機能を分けて患者を相互に紹介する。職員の採用や、他地域の病院への患者紹介の営業などでも協力、医薬品や医療機器も共同で購入し、コストを削減する。経営を効率化して収益性を高めることで、投資から得られるリターンを大きくする。
米国など海外では投資ファンドが経営する医療機関も多い。日本では病院の非営利性が強く求められ、外部の資金を活用した経営の効率化が遅れている。

（日本経済新聞）