【シリコンバレー=中藤玲、ニューヨーク=竹内弘文】米アップルの時価総額が30日、3兆ドル（約430兆円）を突破した。大台超えは2022年1月以来の1年半ぶりで、終値ベースでも初めて3兆ドル台を維持した。製品・サービスの成長によるアップル経済圏の拡大期待が企業価値の向上につながっている。

「iPhone15」期待、株価半年で5割高

高機能なiPhoneの販売に期待が高まっている（米カリフォルニア州クパチーノ）
アップル株は30日に前日比2%高の193.97ドルで引け、終値ベースの時価総額は約3兆510億ドルとなった。22年1月にも取引時間中に一時、世界の上場企業で初めて3兆ドルを突破したが、すぐに利益確定に押されて終値ベースの時価総額はわずかに大台を割り込んでいた。

世界のスマートフォン市場が縮小する中で主力の「iPhone」の販売が堅調で、足元では株価が右肩上がりで推移している。22年末から半年間で約5割上昇した。

投資家が特に注目するのは、今秋にも発売が見込まれる新型の「iPhone15」だ。根強いiPhoneユーザーの約25%がこの4年間同じ端末を使っているという試算があり、iPhone15はその買い替え需要を取り込めるとの見方が強い。iPhoneは高機能化とともに価格も上がり、利益率が高まっている。

稼働デバイス20億台、価値増す経済圏
世界で稼働するアップルの各種デバイスは20億台を超えた。そのデバイスで利用できるゲームや音楽配信などのサービスも、23年1〜3月期の有料会員数は10億人に迫る。同部門の売上高は22年度に781億ドルで、24年度には1000億ドルに近づくとのアナリスト予想もある。

ウェドブッシュ証券のダニエル・アイブス氏は「アップルの適正な時価総額は25年までに3.5兆ドルほど、強気にみると4兆ドルに増える」とする。初のゴーグル型端末「Vision Pro（ビジョンプロ）」の価格が25年度には普及帯に下がると予測し、「ビジョンプロがサービス分野の追い風になって経済圏が拡大する」という。

米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めで米景気の先行き不透明感が増すなか、アップルの強固な財務や現金創出力が投資マネーを引き付けている面もある。

米中などリスク、成長ストーリー持続できるか
フリーキャッシュフロー（純現金収支）は初代iPhoneを発売した07年9月期から22年9月期までに年平均20%超の成長を続けた。23年3月末時点で総資産の16%に相当する558億ドルもの手元資金（短期有価証券を含む）を抱える。積極的な株主還元も株価を押し上げる。22年9月期は894億ドルと過去最大の自社株買いを実施し、今期も23年3月までの半年間で390億ドルの自社株を取得した。

米中経済対立などのリスク要因もあり、先行きは順風満帆ではない。アップルの時価総額が前回3兆ドルに達した22年1月以降、新型コロナウイルスの感染拡大でiPhoneを生産する中国工場の稼働率が下がり、22年を通して株価は低迷した。

足元の株式市場における先導役の偏りを警戒する向きもある。米国の主要株価指数S&P500種株価指数は年初来16%上昇したが、アップルやマイクロソフト、テスラ、エヌビディアなど上位の巨大ハイテク株7銘柄だけで指数上昇率の12ポイント程度の押し上げに寄与した。

JPモルガンによると上位銘柄への集中度合いは2000年のITバブル期を超えている。人工知能（AI）など成長ストーリーを描きやすい一握りの会社にマネーが殺到する状況は、ストーリーが陰ると投資家の失望を招いて相場全体の波乱要因ともなりかねない。

（日本経済新聞）