カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と三井住友フィナンシャルグループ（FG）は13日、2024年春に統合するポイント事業の戦略を発表した。新たに誕生する「Vポイント」は8600万人の会員数を抱え、投資信託など金融取引の利便性を武器に顧客層を囲い込む。「ポイント経済圏」競争の連携の軸足が小売りから金融に移っている。

「顧客価値を伝えるにはVの名前を借りた方がいい」。CCCの増田宗昭会長は13日の記者会見でブランド名の狙いをこう語った。CCCが手掛ける「Tポイント」の象徴である青と黄色のデザインは引き継いだが、名称を三井住友FGの「Vポイント」に寄せたのは、Vポイントに勢いがあることを意味している。

三井住友FGはスマートフォンを起点にした金融サービスへの転換を進めている。軸となるのが、銀行・カード・証券・保険などをスマホで一体提供する「Olive（オリーブ）」だ。

オリーブはグループの金融サービスを1つのアプリで提供し、利用に応じてポイント還元率が高まる。3月のサービス開始から2カ月で50万人の利用者を獲得した。この間の三井住友銀行の口座開設のペースは例年の2倍超、提携するSBIグループの証券口座数は1000万を達成し、1年前から18%増えている。

共通ポイントの先駆けとして、03年にスタートしたTポイントは事実上消滅。手数料と購買データを受け取るモデルで一大勢力を築いたが、QRコードやクレジットカードなどとの融合が普及のカギとなる近年の競争で「楽天ポイント」や「dポイント」に劣勢だった。

Vポイントは会員数が約2000万人と顧客基盤が小さいのが弱点だったが、Tポイントとの統合で克服できる。新Vポイントの名寄せ後のアクティブユーザー数は単純合算で8600万人だ。単純比較は難しいが、1億人を超える会員を抱える楽天ポイントや「Ponta（ポンタ）」などと同規模の勢力になる。

Vポイントは15万店のTポイントの提携先と、世界で1億店以上あるVisa加盟店でためて使えるようになる。Tポイント加盟店での三井住友FGのカード利用で高い還元率でポイントを得られる仕組みも検討する。

ポイントを消費者間で融通できるサービスも開始する。新機能は現在のTポイントのスマホアプリの名称を変更した上で追加する予定だ。

共通ポイントはコンビニエンスストアやインターネット通販などでためられたり、使えたりする使い勝手の良さが競争の主軸だった。だが同じ小売店で様々なポイントが利用できるようになり、小売りの連携では差がつきづらくなっている。

こうした中で注目を集めるのが金融サービスとの連携だ。24年から拡充・恒久化される新しい少額投資非課税制度（NISA）を控えポイント還元のニーズは高まる見通し。楽天証券は6月の買い付け分から楽天カード決済を利用した投信積み立てで還元率を上げた。

NTTドコモと三菱UFJ銀行は22年、携帯電話料金の引き落としや給与の受け取りなどの利用でdポイントがたまるデジタル口座サービス「dスマートバンク」を始めた。PayPay証券は3月末、第三者割当増資で資金調達し、新たにPayPayが筆頭株主として加わった。両社が連携し、機能やサービス拡充を進めていく方針だ。

（日本経済新聞）