米大手ファンドKKRのスコット・ナトール共同最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材で日本を含むアジアに「積極投資していく」と語った。自社ではファンドの待機資金は1130億ドル（約16兆円）にのぼり、今後も投資を拡大する方針を示した。

ナトール氏は2021年10月、ジョー・ベイ氏とともに共同CEOに就任した。1976年にKKRを創業し、現在は共同会長のヘンリー・クラビス、ジョージ・ロバーツ両氏の後継者にあたる。

KKRのファンドへの資金流入は新型コロナウイルス感染拡大後に急増し、9月末時点では未使用の待機資金が1130億ドルとなり、コロナ前の約2倍に積み上がった。

足元の金融環境は「刻々と変わっており、変動しやすい状況が続く」。景気変調や地政学リスクなどさまざまな問題が起きているが「歴史を振り返ると、ベストな投資ができたのはまさにそういう時代だった」と述べる。不確実な時代には多くの企業が資金面での支援を必要とするため、ファンドの投資機会は今後増えるとみる。

ファンド業界は08年のリーマン・ショック以降、大手金融機関が金融規制でリスク管理を厳しくするなかで拡大してきた。ナトール氏は「金融危機で資本市場は大きく変わり、我々のような企業には事業の機会になった」と認める。

危機当時は投資戦略がプライベートエクイティ（PE=未公開株）をはじめ6種類だったが、現在は約30に急増。「今までと同じペースではないが、今後も増えるだろう」と述べた。足元ではインフレ耐性が高いとされる不動産やインフラ、変動金利商品であるクレジット（企業融資）などに、投資家の関心が集まっているという。

地域別ではアジアへの期待が大きいとした。世界の機関投資家がアジアへの資金配分を増やしたいと考えているためだ。当初はPEを軸に参入したが、最近では不動産やインフラ、クレジット、成長期のテック企業投資などに広げており「アジアの資産の伸びは他の地域よりも大きくなるだろう」。

日本は「アジアの中でも主要市場となっている」と述べた。大手企業が資産を見直すなかで子会社を売却する機会が増えている。日本の投資先企業の海外事業拡大を支援することもできるとした。不動産やインフラ、新興企業投資などにも参入している。

KKRの投資先で7月に東京地裁へ法的整理を申請した自動車部品大手マレリホールディングス（旧カルソニックカンセイ）については「銀行団が信用してくれたことに感謝している」と述べた。「これからも腰を据えて日本にコミットしていく」と語った。

（和田大蔵、山下晃）

（日本経済新聞）