MS&ADインシュアランスグループホールディングス（HD）は22日、2025年度（26年3月期）末までに国内の生損保事業の従業員を6300人減らすと発表した。グループ全体の16%に相当する。人口減で国内市場が縮小し、世界で自然災害などが増え保険金の支払いが重荷となる。人件費を圧縮しIT（情報技術）を活用して生産性を高める。

今回の人員削減は国内損保大手3グループでは過去最大規模になる見通し。損保各社は法人向け保険を中心に市場を寡占し、業績は比較的安定していた。しかし気候変動により国内外で災害が多発し、損保の採算悪化が続く可能性が高まる。業界ではSOMPOHDが20年度末までに傘下の損害保険ジャパンで4000人程度減らしたが、MS&ADは抜本的なリストラを進めていなかった。

MS&ADはグループ全体の従業員数が3月末で4万人弱いる。傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険、三井住友海上あいおい生命保険で計6300人削減し、200億円規模の利益改善効果を見込む。主に三井住友海上、あいおいニッセイ同和の損保2社で人員を減らすとみられる。

定年退職による自然減に加え、割増退職金を支払う早期退職を実施し新卒採用も絞る。削減対象は全国勤務型の総合職や地域総合職、一般職などの正社員のほか、派遣社員なども含む。

MS&ADは三井住友海上とあいおいニッセイ同和という2つの損保の中核会社を抱える。損保大手3グループのなかでは唯一、2つの中核損保を持つ構造で、経費のだぶつきが課題になっていた。今期の連結純利益は前期比47%減の1400億円になる見通し。人件費削減で来期以降の業績悪化に歯止めをかける。

人員を減らす一方で保険金支払いや照会業務を自動化し、事業の効率化につなげる。サイバー保険など新種保険の開発に向け、データサイエンティストなどフィンテックに精通した人材は増やす方針だ。

（日本経済新聞）