PwCジャパングループは会計監査に人工知能（AI）を本格導入する。2025年までに業務の最大4割を自動化する。時間のかかる財務データ分析を機械に任せ、会計士は減損損失や引当金といった人間の判断が必要な業務に注力する。自動化で不正発見の精度を上げるとともに人手不足の解消につなげる。

すでに試験的な運用を始めており、自動化に対応できる国内大手上場企業の監査先を対象に順次、情報システムを連携する。PwCの監査業務の効率化だけでなく、監査先の経理担当者の業務も軽減できる見込み。

外部監査は経営者へのインタビューや取締役会議事録などをもとに監査計画を立て、棚卸しの立ち会いや帳簿の整合性の確認などを進める。これまでは注文書や売り上げ明細など企業の経理関連書類のうち、金額などから重要性の高いものを抽出し人手で調べていた。

伝票の確認をはじめ時間のかかる単純業務を自動化、人間の思い込みによるリスクがある書類確認などを中心に「（監査業務全体の）3～4割を自動化する」（木村浩一郎代表）。

会計士は不正の検証や工場の資産価値評価など、経験の問われる業務に集中する。一部監査コストが減る可能性もある。会計士の不足は深刻だ。東証1部上場は21年末に2200社弱と11年からの10年で3割増えたが、会計士の増加が追いついていない。

上場企業が増え、非財務情報などにも監査対象が広がっている。環境関連の開示など非財務情報にも監査業務のカバー範囲が広がり監査現場では人手不足が慢性化している。若手の会計士は書類チェックなどの負担が多く、離職率は一般の事業会社より高いとされる。

日本の監査業務へのAI活用は欧米に比べて遅れている。海外の大手会計事務所では財務資料の全件調査による不正の未然防止だけでなく、企業ごとの不正の特徴などをAIが検知して監査人に通知するなどの運用も始まっている。日本企業は独自のシステムを構築する傾向が強く、クラウド化やデータの標準化にも課題がある。

「士業」と呼ばれる資格ビジネスにもAIの導入が広がる機運にもなる。公認会計士のほか税理士や弁理士といった独占業務はAI導入の余地が大きいとされる。野村総合研究所と英オックスフォード大学の共同研究（2015年）では、10～20年後に公認会計士の業務の85.9%、税理士の92.5%がAIによって代替される可能性が高いと予測している。

（日本経済新聞）