PwCあらた監査法人とPwC京都監査法人は16日、12月1日付で合併すると発表した。新社名は「PwC Japan有限責任監査法人」にする予定だ。監査法人の大型再編で、こうした動きは珍しい。業界の人手不足で業務のデジタル化を進めることや、気候変動や人的資本などのサステナビリティー情報に「お墨付き」を与える保証業務への対応が急務になっている。統合でIT（情報技術）や人材などへの投資効率を高める。

経営統合に向けて合併契約書を結んだと発表した。PwCあらたを存続会社とし、12月1日にPwC京都を吸収合併する。新法人の代表執行役はPwCあらたの井野貴章代表執行役が務める。PwC京都の鍵圭一郎マネージングパートナーは執行役代表代行に就く。両監査法人は6月1日、12月1日の経営統合をめざし具体的な協議を始めたと発表していたが、「統合後の形態は未定」としていた。

PwCあらたは四大監査法人の一角でトヨタ自動車やソニーグループなど上場企業約130社を顧客に持つ。準大手のPwC京都はニデックや任天堂など上場企業約70社を顧客に抱える。合併により、顧客数が上場企業で約200社の法人が誕生する。抱える公認会計士は1000人規模。両監査法人は国際会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）のメンバーで、これまでも出向などを通じた人材交流があった。

合併の発表に伴い、PwC京都の顧客企業の監査法人交代の発表が相次いだ。16日には任天堂やKDDI、京セラなどがPwC Japanへの交代を発表した。

足元では監査法人の再編の動きが出てきている。2日には中小監査法人の双研日栄監査法人、青南監査法人、名古屋監査法人が合併し、ふじみ監査法人が設立された。企業1社からの報酬が監査法人の収入の15%を超えている場合、その企業に監査を提供できる年数が制限されるルールが4月に導入されたことも再編を後押ししている。

（日本経済新聞）