SMBC日興証券幹部らによる相場操縦事件で、東京地検特捜部は24日、法人としてのSMBC日興と幹部5人を金融商品取引法違反の罪で起訴するとともに、副社長の佐藤俊弘容疑者（59）を同法違反容疑で逮捕した。大手証券会社が相場操縦罪に問われるのは初めて。今後、金融当局が行政処分も視野に調査を進めるほか、経営トップの進退問題に波及する可能性もある。近藤雄一郎社長は同日夜、記者会見し陳謝した。

金商法は市場での公正な価格形成の阻害が一般投資家の不利益につながるとして、相場操縦に最も重い刑罰を科している。売買注文を取り次ぐ証券会社が特定の株主や自社の利益を優先させれば、日本の証券市場に対する国内外の信頼も大きく失墜させかねない。

特捜部は違法な株取引が組織的に繰り返され、不正を防ぐ管理体制も不十分だった責任を重くみて法人の刑事責任追及に踏み切った。

近藤社長は24日夜の会見で「法人としての責任は免れない。市場の信頼を著しく揺るがし、重大な事態を起こしたことを深くおわびする」と謝罪。社内の調査委員会による調査を踏まえ、自らを含め「厳正なる人事処分を行う」と説明した。進退については「信頼回復に努めていくのが果たすべき責任だ」と述べるにとどめた。

SMBC日興のほかに起訴されたのは、専務執行役員のヒル・トレボー・アロン被告（51）や執行役員のアヴァキャンツ・アレクサンドル被告（44）と杉野輝也被告（57）、元部長の山田誠被告（44）と岡崎真一郎被告（56）。

起訴状によると、2019年12月から20年11月にかけ、SMBC日興が立会時間外で大株主から引き取った株式を投資家に転売する「ブロックオファー」を巡り、小糸製作所やモスフードサービスなど5社の株価を安定させる目的で、市場で不正に買い支えを図る注文を出したとされる。

佐藤容疑者の容疑は21年4月、山田被告らと共謀して大正製薬ホールディングスの株価を安定させた疑い。同容疑者は1987年に現在の三井住友銀行に入行。主に市場部門を経て19年5月からSMBC日興へ転じた。

これまでの調べにヒル被告や山田被告らは「正当な業務の範囲内だった」と否認。佐藤容疑者は「報告を受けていたが、違法性の認識はなかった」と説明していた。

金商法の相場操縦罪は法人の刑事責任を問う「両罰規定」を設けている。関係者によると、起訴対象の買い注文に対し、管理部門のシステムが不審と検知して警告を発しながら取引が続けられており、特捜部は法人としての刑事責任も免れ得ないと結論付けた。

証券取引等監視委員会は同社の内部管理体制に不備がなかったか調べる方針。証券会社による過去の相場操縦事件では、08年に起訴された地場証券の丸八証券（名古屋市）が金融庁から3日間にわたり全ての業務停止を命じられている。

調査結果を踏まえ、金融庁は業務改善や業務停止命令などの行政処分を出すか判断する。親会社である三井住友フィナンシャルグループの責任の程度も調べる見通し。

（日本経済新聞）

起訴状によると、SMBC日興が立会時間外で大株主から引き取った株式を投資家に転売する取引を巡って、不正に買い支えを図る注文を出したとされます。「終値関与」といわれる取引で相場操縦の1つである安定操作をしたとされています。

市場の公正な価格形成をゆがめる相場操縦は厳しい罰が課せられます。大手証券会社で相場操縦の罪に問われたのはSMBC日興が初めてです。証券各社は疑いを持たれた取引について独自のルールを設けていますが、SMBC日興は社内の審査が甘く不正を監視するけん制機能が十分に働きませんでした。今回、法人として起訴されたのは、違法な株取引が組織的に繰り返されたとみられたからです。

市場の担い手として公平性が求められる証券会社が起こした不正は市場全体の信頼を損ねることになりかねません。経営陣の責任問題に波及する可能性もありそうです。今後、行政処分といった措置も考えられ、そうなれば収益的な影響も避けられそうにありません。

（日本経済新聞）