東京証券取引所は株価指数も見直す。東証1部のすべての銘柄で構成する東証株価指数（TOPIX）は、全体の値動きを示す利点はあっても、投資対象としての機能性や個別銘柄の株価のゆがみといった問題点が指摘されてきた。基準を満たさない銘柄は段階的に除外していく。

東証は新市場区分が始まる4月4日以降のTOPIXについて、所属する市場区分にかかわらず4月1日時点の採用銘柄を当面維持する。4月以降はスタンダードなどプライム市場以外の銘柄が混在することになる。

上場株式数から大株主の持ち分や政策保有株を除いた「流通株式時価総額」が100億円以上がTOPIXの採用基準になる。100億円未満と判定した銘柄の構成比率は今年10月末から段階的に引き下げる。

大和証券の橋本純一シニアクオンツアナリストによると、東証が流通時価総額の第1回判定の対象とした昨年4～6月の株価平均では486社が100億円未満だった。流通時価総額は複数回にわたって判定し、一部の銘柄は売買代金回転率も加味する。時価総額が回復しなければ25年1月末に指数から除外される。

指数構成銘柄を全般に買って運用する投資家からの資金流入で時価総額が小さく浮動株の少ない銘柄が割高になる問題点が指摘されてきた。TOPIXの採用から外れると売られる可能性があるため判定や構成比率の引き下げに時間をかける。

「ようやくグローバルスタンダードに近づく」。国内証券のトレーディング担当者は見直しを評価する。米S&P500種株価指数など海外の代表的な指数を見渡すと銘柄数は数十から数百程度。TOPIXの採用銘柄数は2000を超す。

投資銘柄数が多いと弊害が強まる。海外投資家が日本株に投資する際、銘柄が多いほど資産管理銀行（カストディアン）に払う管理費用がかさむ。日々の取引高が少ないと想定より高い価格でしか買えない、あるいは安い価格でしか売れない。管理や売買のコストで指数以下の成績になってしまう。

東証は4月に新区分の上場企業を対象にした東証プライム市場指数、東証スタンダード市場指数、東証グロース市場指数なども新設する。三井住友DSアセットマネジメントの森岡寛将パッシブ・ソリューショングループヘッドは「投資家の間ではプライム市場の銘柄に投資したいという声もある。プライム指数が将来的にどのような使われ方をしていくか注目している」と指摘する。

TOPIXは各企業の時価総額のうち浮動株のみを構成対象とする。4月以降、浮動株から政策保有株を段階的に除外する。持ち合い株の多い企業は構成比が減り株価に影響が出そうだ。

（日本経済新聞）